平成１１年 ６月 定例会 平成11年６月14日（月曜日）議事日程 第２号 平成11年６月14日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（41名） １番 斎藤健吉君 ２番 富岡幸広君 ３番 溝口民子君 ４番 鈴木 博君 ５番 高橋明子君 ６番 阿部 廣君 ７番 平間文正君 ８番 吉田 泉君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 大間守光君 14番 会田 久君 15番 金成幹雄君 16番 宮川えみ子君 17番 石井敏郎君 18番 中村義達君 19番 矢吹貢一君 20番 北郷英司君 21番 猪狩勝省君 23番 野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 藁谷利男君 26番 大平菊男君 27番 出沢政雄君 28番 小松孝久君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 遠藤重政君 32番 中野次男君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 佐藤芳博君 38番 永山哲朗君 39番 樫村 弘君 40番 白土和男君 41番 若松昭雄君 42番 円谷裕一君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 渡辺一雄君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 白土長運君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 佐川公平君 委員長 市長公室長 坂本研二君 総務部長 摩多秀典君 財政部長 梶谷 正君
市民環境部長 高野陽一君
保健福祉部長 川又紀夫君
農林水産部長 後藤冨義君
商工観光部長 小松鴻一君 土木部長 溝井正夫君
都市建設部長 小松一行君 下水道部長 鈴木昭宏君 消防長 佐々木敏文君 教育部長 門馬正人君 監査委員 水道局長 志賀脩二君 園部栄一君 事務局長 農業委員会 金子孝一君 参事(兼)秘書課長 上遠野直人君 事務局長 参事(兼)総務課長 小松剛紘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 鈴木研三君 議事調査課
議事調査課長 白土仁見君 坂本浩之君 課長補佐 主任主査(兼) 渡辺光一君 議事係長 比佐野盛雄君 調査係長 主査 鈴木庄寿君 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（樫村弘君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△出沢政雄君質問
○議長（樫村弘君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。27番出沢政雄君。
◆27番（出沢政雄君） 〔登壇〕（拍手）27番政和会の出沢政雄であります。 平成11年度は中核市へ移行といういわき市にとりましてはまさに画期的なスタートの年となりました。長引く経済不況の影響もあり、平成11年度一般会計の当初予算は前年比マイナス 1.9％という厳しい内容となりましたが、中核市となることにより民生福祉、保健衛生、都市計画、さらには環境行政など広範な分野にわたり、県からの事務移譲があり、文字どおり自立したまちへ向かって第一歩を踏み出したわけでありまして、是が非でも平成11年度は期待と希望をつなぐ年としたいものであります。 ところで、そうした期待と希望も一気呵成に達成できるものでないことは十分承知しておりますが、現時点において、少なくとも中核市になったなあと市民に実感ができるもの、市民生活に反映するものが見えてくれば、一般市民の関心も一段と高まるものと思うのであります。 そこで、質問の第１は、新しくスタートを切った中核市についてでありますが、その１つは、中核市となったことにより、ここがよくなった、ここがよくなると具体的に市民にわかりやすくアピールできるメリットは何でしょうか。また、今後市民にわかりやすくアピールする方策などはどのようなものがあるのか伺います。 ２つには、 2,700有余に及ぶ事務移譲により、今まで当市として課題もしくは問題視されていたもの、環境問題、都市計画などいろいろとありましょうが、そうした中で、今後は市独自の立場で改善できるもの、地域の特性を出せるものは何でありましょうか。また、それらに対する今後の取り組み方についてお示しをいただきたいと思います。 質問の第２は、第４次総合計画の見直しと新総合計画の策定についてであります。 これまでの作業経過としては、平成９年度より各種事業の内部点検に入り、平成10年度では、同年３月提示された国の新総合計画に基づく県の動向などを見きわめながら、
市民各界各層の意見の集約に努めてまいったと聞いております。そして、平成11年度中には、
次期総合計画の基本構想及び基本計画の原案を作成し、
市総合計画審議会の審議を経て、平成12年度を目標に策定したいとのことでありますが、今回は次の２点についてお伺いいたします。 １つは、
次期総合計画の原案作成に当たり、これまでの見直し作業などから方向、方針の変更を考慮すべき基本的事項があるはずでありますが、それは何か。すなわち見直しの論点となる主要事項は何であるのか、市長のお考えをお聞きしたいのであります。 ２つ目は、21世紀の森構想についてのうち、
文化コアゾーン整備計画についてお伺いをいたします。 市は、平成５年度に
文化コア整備基本構想を策定し、さらに、いわき21世紀プラザ並びに
市民文化ホールの整備方針を定め、用地買収等を進めてまいりましたが、最近における中心市街地の空洞化や高齢化社会の到来などにより、
社会経済情勢が著しく変化してきたことから、そのあり方について総合的に検討してまいりたいとの考え方が示され、既に
特定事業推進室において見直し作業に入っていると仄聞しておりますが、これは総合計画の見直しにも関連するものであり、作業の内容はどのようなものなのか、また、
文化コアゾーンは今後どのような活用をお考えなのかお尋ねをいたします。 なお、私見を述べさせていただくならば、当該地域は地理的にも市の中心部に近く、21世紀の森公園に隣接し、自然環境にも恵まれていることから、さらに
スポーツエリアに加えるか、あるいは多少市街地から離れていても、市民が必要とし、かつ十分利用のできる都市施設の導入を図るべきと考えており、これに対する意見もお聞きしたいところでありますが、これは要望としておきます。 質問の第３は、
行政機構改革についてであります。 今回提案されました
行政機構改革審議会条例の設置に関連し、お伺いするものであります。市は、これまでにもいわき市
行財政改革大綱を策定し、数次にわたる変革を経て今日に至っておりますが、私は、市民福祉の向上とあわせて、簡素で効率的な行政の運営を目指すことは、いつの時代においても極めて重要な課題であり、また、市民に対する責務ではないかと考えております。特に
多核的広域都市を形成する我がいわき市にとっては、支所機能の適正配置が
行政機構改革の大きな柱の１つになろうかと思いますが、公民館のあり方や市総合計画、
都市計画マスタープランなど、上位計画との整合性を十分見きわめつつ、果断な改革を行っていただきたいと考えております。 そこで、今回の機構改革を進めるに当たり、どのような基本計画で臨むのか、また、どのような手順で作業を進められるのか、その考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 質問の第４は、
民間委託事業についてであります。 我が政和会は、前項の
行政機構改革でも申し上げましたように、常に簡素で効率的な行政を目指す見地から、一般ごみの運搬業務や
病院給食業務など、民間に委託できる分野については積極的に提言し、その実現を図ってまいったところでありますが、今後も一貫した姿勢を持って取り組んでまいりたいと考えております。同時に、民間に委託された業務が適正かつ効率的に働き、財政面にも寄与していくことが極めて肝要であり、そうした面の状況についても常に正しく把握しながら、適正な運営を図っていくことが大切と思うのであります。 そこで、以下２点についてお伺いします。 １点目は、民間に委託された業務の現状とそのチェック体制はどうなっているかについてお伺いをいたします。 ２点目は、民間に委託できる業務として、今後取り組むべき分野は何か、また、その場合、問題点、課題となるものがあればお示しをいただきたいと思います。 質問の第５は、
介護保険制度並びに
高齢者保健福祉計画の推進についてであります。
介護保険制度は平成12年４月スタートを前提に、全国各自治体で作業が進められておりますが、我がいわき市も
介護保険事業計画と
高齢者保健福祉計画を不離一体のものとしてとらえ、両
計画策定委員会を設置し、目下その策定に向けて精力的に取り組んでおり、私も委員の一人として参画しておりますが、制度策定の前提条件である介護施設や人的面の整備が果して可能なのかどうか、強く懸念されるところであります。 特に施設面では、
特別養護老人ホームがゴールドプランの目標に達しているとは申しながら、いまだ 200人もの入所待機者がおり、さらにふえる傾向にあるとき、制度発足と同時に被保険者たるこれら該当者の措置が果してとれるのか、
老人保健施設や一般病院の病床の活用等も考えられるが、それらを考慮に入れても需要を満たすことができるのかどうか、極めて不安であります。 また、
ケアマネージャー、ホームヘルパーなど専門的分野に当たる人員の充足もできるのか。聞けば、介護事業への民間企業の参入意欲は相当なものがあると伺っておりますが、そうした面を含めても、要求にこたえることができるのかどうか心配であります。 また、前段において、介護と保健は不離一体と申しましたが、高齢者の健康づくりは要介護者の減少につながるものであり、医療費の減少にもつながるものであります。そうした面で効果を上げている実例をある新聞が取り上げておりました。福島県
老人クラブ連合会が県内全市町村を対象に調査したものですが、それは高齢者１人当たりの医療費と
老人クラブ加入者の加入率との関係を調べたものであります。それによりますと、老人クラブの会員が多い地域ほど元気な高齢者が多く、国保医療費が安くなっていることがわかりました。 その調査によれば、いわき市は
老人クラブ加入率がわずか19.3％で、県内90市町村の中で89位、つまりびりから２番目という状況であり、片や老人医療費は１人当たり82万円余で、県内で３番目に高くなっております。このような相関関係を考えるとき、いわき市はもっともっと老人会活動など
高齢者保健対策に力を注ぐ必要があり、寝たきりや施設に入る高齢者を少なくするための努力をしなければならないと思う次第であります。 そこで、以下３点についてお伺いします。 １点目は、
介護保険制度発足に備えての
特別養護老人ホームなど施設不足の対応策について。 ２点目は、同じく人的整備について。 ３点目は、老人クラブの育成・助長など高齢者の
保健福祉対策の推進についてお伺いをいたします。 質問の第６は、公民館の整備・充実についてであります。 生涯学習や地域活動の拠点となる公民館の整備については、これまで重点対策の１つとして計画的に老朽施設の整備を図ってまいりましたが、その目的をほぼ達成できる状況に近づいていると伺っております。まことに喜ばしいことであり、これまでの努力に敬意を表するものであります。しかしながら、社会環境や住環境の変遷はめまぐるしいものがあり、早期につくられた施設の中には、著しい人口の増加と利用ニーズの多様化に伴い、利用者の要求にこたえられない状況が生じている施設があることも事実であります。 例えて申し上げれば、磐崎公民館は昭和58年に建築されたものですが、周辺地域は急速に開発が進み、ために人口も急増し、
公民館利用対象人口は今や１万 9,000人を超え、しかも活発な
サークル活動等とあわせ、体育施設の不足や集会時における収容能力の不足などが大きな障害となっております。このため、地域住民の方々による陳情活動も過去２回に及んでおります。このような状況下にある施設はほかにもあることと思いますが、今後はこうした実態を調査し、公民館活動に支障を来している施設の改善を積極的に進めていく必要があると痛感しております。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、
人口急増等社会状況の変化により一部施設が狭隘化してきている状況にありますが、市としては施設の現状をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ２点目は、公民館の施設整備について、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。 質問の７番は、
美術館等公共施設の利用拡大策についてであります。 正直なところ、私は、美術や音楽などについて余り素養を持ち合わせておりませんが、時には美術館などにも足を運ぶことがあります。立派な作品に触れると、何かしら心を打たれるものがあります。そして、せっかくいろいろなすばらしいものが収蔵されているのだから、できるだけ大勢の人たちにも見てもらいたい、文化の向上にも役立ててもらいたいと思う次第であります。しかしながら、実際には広く市民の目に触れられていないような気がしてなりません。営利を目的とするものではないとしても、もっと利用しやすくする方途はないものかと思うわけです。 聞くところによりますと、お隣の北茨城市に最近できた
天心記念美術館は、65歳以上の高齢者は入場無料とのことであります。高齢化社会の到来、生涯学習の推進などを考え合わせるとき、その効果は少なくないと考えられます。一方、考古資料館は入場無料ではありますが、来館者は極めて少ないと聞いております。三崎公園の野外音楽堂も閑古鳥が鳴いているようです。せっかくつくった施設がもったいないではありませんか。目的外利用の活用方法も探るなど、何とかならないかと感ずる次第です。 そこで２つほどお伺いいたします。 １つは、美術館、考古資料館、野外音楽堂の来館者数、利用状況についてお伺いをいたします。 ２つには、美術館等の公共施設の利用拡大策について、料金設定の仕方などを含め、どのように考えているのかお伺いをいたします。 質問の８番目は、ごみ対策についてであります。 初めに、
ポイ捨て防止条例の制定についてお伺いいたします。 最近、環境問題に対する関心が高まってきておりますが、市長は、本年１月の新春記者会見において、本
年度ポイ捨て防止条例、すなわち
環境美化条例の制定に向けた調査検討をするとの表明がなされましたが、このことは時宜を得たものと評価しております。 さて、先般の新聞報道によれば、仙台市では、罰則による規則の効果と先進都市における罰則適用の実態などから判断し、
環境美化条例に罰則を設けないということであります。このような他市の動きについても既に調査されていることと思います。そこで、これまで調査された市の数や規制の対象とした廃棄物の種類、さらに、罰則を規定した市は何市で、罰金の額や罰則の内容はどのようなものかについてお伺いをいたします。あわせて、条例の制定時期はいつごろを予定されているのかお伺いをいたします。 質問の第９は、いわき市
南部清掃センター建設工事に係る訴訟問題についてであります。 本市が進めているいわき市
南部清掃センター建設工事に関し、本年４月15日、
支出命令差し止め等の訴状が市に送達され、６月１日に
福島地方裁判所において第１回の口頭弁論が行われたようでありますが、同工事の契約については、去る平成９年９月に開催された
市議会臨時議会において論議を尽くし、議決したものであり、これらの経緯を考えると、同工事に関してこのような住民訴訟が行われる事態となったことは、政和会としても極めて遺憾なことと考えております。市当局は
南部清掃センター建設工事に対する疑念を払拭するためにも、明確な説明をすべきと考えます。 そこで、
南部清掃センター建設工事に関して、裁判所により訴状が受理されたことに関する市の考え方並びに本工事に係る一連の経過と訴状の内容、さらには原告の主張に対し、市はどのように対応していくのかお伺いをいたします。 質問の10番目は、
いわき平競輪事業の平成11年度
売り上げ見込みについて及び
売り上げ拡大策についてであります。 当市にとって競輪事業は財政の一翼を担うものであり、その消長は無視できません。長引く景気の低迷やサテライトの本場に及ぼす影響などもあって、近時
売り上げ漸減の状況が続いていることが気がかりであります。そこで、新年度を迎えてまだ２カ月余を経過したばかりですが、これまでに開催された２回の実績について、当初の
売り上げ見込みとどれほどの差異が生じているのか、また、今後の見込みについてお伺いをいたします。なお、
売り上げ拡大対策として、常磐自動車道を利用した
無料送迎バスを運行し、好評を得ているとのことですが、そのほか検討されているものがあればお示しをいただきたいと思います。 質問の11は、水道事業についてであります。 昨年12月の定例市議会において、市長は、
市水道事業経営審議会からの料金改定の答申に対し、現下の厳しい
社会経済情勢から、現行料金を据え置く旨の表明がありましたが、その英断を高く評価するものであります。しかしながら、水道事業の将来は依然として厳しいものがあると承知しております。今後の経営努力がさらに望まれるところでありますが、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、平成10年度の決算見込みと新年度の経営見通しについて、
水道料金据え置きによる影響も含めてお伺いをいたします。 ２点目は、水道料金の据え置きは新財政計画にも影響を及ぼすものと考えられますが、その見通しについてお伺いをいたします。 質問の12は、下水道事業についてであります。２点についてお伺いをいたします。 １点目は、平成10年度までの
公共下水道整備の状況と平成11年度内に供用開始できる予定地域はどこどこなのかお伺いをいたします。 ２点目は、供用地域内における未水洗化人口の状況と、これを解消するための対策についてお伺いをいたします。これは汚水対策、水環境改善の上からも看過できない問題であると思うからであります。 質問の13番目は、職員研修所の
政策課題形成研修成果報告書についてであります。 自治体の持つ政策能力の強弱が自治体の振興発展に大きく影響することから、こうした研修を取り上げていることは意義のあることであり、今後の職務に大いに生かしていただきたいと思っております。ところで、せっかくの苦心の報告内容も、単に報告書の作成をもって終わりとするのではいささか物足りない気がいたします。職員の意識を高めるには、内容の是非を論ずる場をつくることがさらに必要であり、また、報告の中で着目すべきものは政策に取り入れていく努力が大切ではないでしょうか。 そこで、１つに、当該報告書のこれまでの取り扱い方についてお聞かせください。 ２つに、報告書の活用実績についてお尋ねをいたします。 質問の最後は、いわき市
平庭球場改修計画についてであります。
テニスコートの整備については、これまで競技愛好者や関係団体より全国レベルの大会が誘致できるような施設の整備が強く求められており、市当局も鋭意検討を重ねてまいりましたが、今回
テニスコート整備事業の見通しや現有施設の老朽化を勘案し、平庭球場を全面的に改修整備する方向が打ち出され、今年度において、この改修に係る設計委託費が予算措置されました。
テニスコートの整備を求めてきた者の一人として、これまで愛用されてきた平庭球場が新しく生まれ変わることに対し、強い期待を持つものであります。 そこで、この平庭球場の改修事業についてはどのような計画で実施されるのかお伺いをいたします。 以上で私の市政一般に対する質問を終わります。当局の簡にして要を得た御答弁を期待しております。（拍手）
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕27番出沢議員の御質問にお答えいたします。 初めに、第４次市総合計画の見直しと、新たな市総合計画の策定についてのうち、見直しの論点についてのおただしでありますが、平成10年度に実施した第４次市総合計画の見直し総点検作業においては、
市民意識調査や主要指標の現況分析を行い、それらの結果を踏まえながら、今後の本市振興に向けた諸条件を整理するとともに、施策領域ごとに、これまでの実績と課題を取りまとめたところであり、この内容につきましては、去る６月４日の第５回
市総合計画審議会において基本的に了承されたところであります。 現在、この見直し総点検作業の結果を踏まえ、新たな
市総合計画策定に向けて、
本市まちづくりの基本的課題を整理しているところでありますが、特に物の豊かさより心の豊かさを重視する生活意識の変化、地球温暖化などの環境問題の顕在化、さらには経済の成熟化など大きな時代潮流を踏まえるとともに、少子・高齢社会の確かな備え、中山間地域の振興や中心市街地の活性化、さらには地方分権の時代に対応した自主的、自立的なまちづくりの推進など、緊急かつ重要な行政課題への的確な対応が必要であると認識しております。 今後、これら時代の潮流や行政課題を十分に踏まえながら、まちづくりの
基本的方向性を整理し、市民だれもが住んでいてよかったと実感できる、そして新世紀にふさわしい夢と希望にあふれた魅力あるまちづくりに向け、各界各層の市民の皆様の御意見を十分に伺いながら、新たな市総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、21世紀の森整備構想の
文化コアゾーンについてのおただしでありますが、
文化コア整備を初めとする21世紀の森整備構想につきましては、平成10年７月に庁内検討組織を設置するなど、本格的な見直しに取り組んでいるところであります。この見直しは、少子・高齢社会の進展、中心市街地の空洞化、さらには低成長経済への移行など、本市を取り巻く
社会経済情勢が大きくさま変わりしつつある状況を踏まえ、また、21世紀の
本市まちづくりの指針となる新たな
市総合計画策定を視野に入れて行っているところであります。 これまでの検討において、（仮称）
市民文化ホールなど市民の文化・交流活動の中核的拠点施設につきましては、既存公共施設との連携や役割分担も念頭に置きながら、これまで都市基盤の集積が行われてきた既成市街地に整備する方向で検討することが、時代潮流に適合し、長期的視点に立った
本市まちづくりの方向性に沿うものとして、構想策定に携わった関係団体等の代表の方々に意見をお聞きし、市議会の皆様にも説明させていただきながら、基本的な整理を行ったところであります。 今後におきましては、21世紀の森整備構想が掲げる市民の融和・交流の拠点づくり、豊かな都市緑地の創造などの基本理念は、時代を超えた普遍性を有しているとの認識に立ちながら、文化コアの機能を初め、当該構想についてさらに検討を加えるとともに、中核的拠点施設につきましても、
本市まちづくりにおける新たな文化的機能のあり方等を総合的に勘案しながら、検討を行ってまいる考えであります。 いずれにいたしましても、これらの見直し、再検討に当たりましては、今後機会をとらえて、市民の皆様の声を十分にお聞きすることとし、新たな市総合計画の策定にあわせ、それぞれその整備の方向性を明らかにしてまいる考えであります。 次に、
行政機構改革の基本方針についてのおただしでありますが、行政における機構改革は社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に的確に対応し、市民ニーズに即応できるような効率的で弾力性に富んだ組織づくりを目指すものであると考えております。近年少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展、さらには環境問題の顕在化や地方分権の推進など、本市をめぐる
社会経済情勢の変化とともに、市民のニーズも多様化しております。市といたしましては、これら時代の潮流を十分認識し、市政の主人公は市民であることを第一義にとらえ、常に市民の負託にこたえられる行政機構の整備・充実を図る必要があると考えております。 今回の改革に当たりましては、市民福祉の向上を念頭に置きながら、市
行財政改革大綱でも定めている時代に即応した組織・機構の見直しという基本方針を踏まえ、現行組織機構のさらなる活用を図るとともに、来るべき21世紀のまちづくりをリードする新たな市総合計画等を視野に入れながら、これらの
社会経済情勢の変化や市民の多様なニーズに対応した施策を効果的に展開できる効率的、弾力的な行政システムの構築を基本的な方針として、機構の見直しを実施してまいりたいと考えております。 次に、
行政機構改革の作業手順についてのおただしでありますが、今回の
行政機構改革につきましては、広範な職員参加の観点から、昨年７月、各主管課の課長等を委員とする市
行政機構改革検討委員会を設置し、各部門から提出された現行組織機構の問題点等を概括的に検討してまいりました。また、今年４月には、行政課内に市
行政機構改革プロジェクト・チームを設置し、現在検討委員会からの検討結果等を踏まえ、さらに詳細な検討を加えながら課題の整理などを行っているところでありますが、作業に当たりましては、来るべき21世紀をリードする新たな市総合計画等も視野に入れながら、組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 今後は、プロジェクト・チームでの検討、整理を終えた後、部長職等の職員で構成する（仮称）市
行政機構改革試案作成委員会において改革の試案を作成し、９月上旬を目途に
市民各界各層の有識者等で構成されるいわき市
行政機構改革審議会を設置して審議をいただきながら、来年４月の実施に向けて、組織機構の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、
南部清掃センター建設工事に係る訴訟問題について一括して御答弁申し上げます。 初めに、
南部清掃センター建設工事に関して、裁判所により訴状が受理されたことに関する市の考え方についてのおただしでありますが、今回裁判所において訴状が受理されたことをもって、本件について何らかの疑惑があるのではないかとのことについて申し上げますが、裁判所は、訴状としての形式が整っていれば、通常受理することになっており、本件もその手続に従い、受理されたものと考えております。 次に、本工事に係る一連の経過についてのおただしでありますが、現在の施設は昭和50年に建設され、老朽化が著しいことから、現在新たな施設の建設を進めております。本工事の発注に当たりましては、同施設が市民生活に必要不可欠な施設であり、時代の要請にこたえた施設の整備が求められていることから、ダイオキシン類発生防止のため、バグフィルターを設置するなど、最新の排ガス処理技術を導入し、新設炉のダイオキシン排出基準である 0.1ナノグラム以下に対応できる施設として建設するとともに、余熱の有効利用や発電設備、灰溶融設備等を有する近代的な施設として整備を図る必要がありました。 また、大規模工事であることから、十分調査検討を行うため、庁内にいわき市
南部清掃センター建設工事機種検討委員会を設置し、焼却方式、発注方式について慎重に検討を行ったものであります。 焼却方式については、構造的な面、運転管理面、公害の防止、全国レベルでの建設実績など多方面から十分な調査検討を行い、その結果、安定した燃焼が可能であること、運転管理が容易であること、飛灰の発生量が少ないこと、さらには、ストーカ方式と流動床方式の建設実績の比率は、ストーカ方式焼却炉が約80％、流動床方式焼却炉が約20％となっていることなどを総合的に評価し、ストーカ方式としたものであります。また、発注方式については、性能を保証する責任が生じ、発注までの期間が短縮できることなどの理由から、性能発注方式を採用したものであります。 指名業者の選定に当たりましては、いわき市建設業者選定委員会において、本市の工事等入札参加資格の有無、過去の受注実績、技術力等を評価するとともに、機種検討委員会で審議された内容を総合的に勘案し、指名業者７社を決定したものであります。さらに、入札に当たりましては、マスコミ等から談合等の情報が寄せられたことから、事態を真摯に受けとめ、建設省工事契約実務要覧を参考とし、入札執行前に入札参加業者に対し、事実の確認を行ったものであり、その結果、談合等の事実が認められなかったことから、誓約書を提出していただき、入札を執行したものであり、捜査権や調査権を有しない市といたしましては、慎重に対応したところであります。 また、
南部清掃センター建設工事は、平成９年度から３カ年継続事業として国の補助を受け、施設整備を図っているもので、平成９年度の事業としては、本体工事の５％を実施しましたが、この工事の施工に要する工期としては約６カ月以上が必要であったことや、国庫補助事業の事務手続上、９月までに契約事務を行う必要があることなどの理由により、当初から平成９年市議会９月定例会に向けて事務手続を進めていたものでありましたが、前市長の退任により９月市議会定例会が開催されなくなったことから、かわって開催されることとなった９月臨時会に提案し、議決をいただいたものであります。 以上のとおり、本工事の発注・契約に当たりましては、適正な事務執行に最大限の努力を払うとともに、市民生活に影響を及ぼさないよう早期整備を図るべく事業を進めたものであります。 次に、訴状の内容についてのおただしでありますが、本訴訟は、いわき市民６名を原告とし、いわき市長、いわき市収入役、岩城光英前市長、渡邉淑夫助役及び三菱重工業株式会社を被告とする住民訴訟であり、平成９年９月11日に成立したいわき市
南部清掃センター建設工事請負契約につき不正があったというもので、本工事に係る請負代金のうち、市長に対して、未払い部分の支出命令差しとめ、収入役に対して、支払いの差しとめの請求をしているものであります。また、前市長及び契約成立の際、市長職務代理者であった渡邉淑夫助役を、それぞれ私人の立場で契約の相手方である三菱重工業株式会社とともに連帯して、既に支払った金額 139億 8,738万 6,000円の50％、69億 9,369万 3,000円を市に返還するよう求めているものであります。 その根拠としては、同時期に発注した他市の１日の焼却能力１トン当たりの金額が、本市の約50％であるとして、三菱重工業株式会社に支払われた金額の50％については、談合により高額になったとし、同社並びに仮契約を締結した前市長及び市長職務代理者として議会の議決を得るべく議案を提出している助役に対し、市に賠償する責任があると主張しているものであります。また、住民訴訟の前提となる住民監査請求についても、これを経由してなされたものであると主張している内容であります。 次に、原告の主張に対する市の対応についてのおただしでありますが、去る６月１日に第１回口頭弁論が行われたところであり、その際、市といたしましては、本件について却下すべきものとの申し立てをいたしたところであります。 さらに、原告の主張に対して、市は本案に入る以前の問題として、住民訴訟を提起するための要件である住民監査請求の経由の有無等について釈明を求めたところであり、裁判所としても市の主張を認め、その点を明らかにした上で裁判を進めるべきとして、原告に対し、次回の口頭弁論まで整理するよう指示がなされたところであります。 以上、申し上げましたとおり、本件工事の発注に当たっては、各段階における事務執行において、その都度法令や規則等に基づき適正に執行してきたものと考えております。市といたしましては、今後とも訴訟代理人と連携を図りながら、裁判の進捗状況にあわせ、本件に係る疑惑や憶測を払拭するため、市としての主張を十分に尽くし、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
水道事業管理者、以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、公民館の施設の現状と今後の整備の取り組み方についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 公民館は、生涯学習を推進する上で市民に最も身近な生涯学習活動の中心的な社会教育施設として大きな役割を担っております。公民館を建設する場合は、地域の実情等を考慮しながら施設の規模等を決定しておりますが、御指摘のとおり建設当時と比べて、地域における都市化や人口急増等の著しい変化により狭隘になってきている施設もあります。これまでの公民館整備につきましては、木造で老朽化した公民館を年次計画により優先して改築しておりますが、今後の施設整備につきましては、老朽化した公民館を改築するとともに、地域の実態を考慮しながら、狭隘を解消するための増設等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、美術館、考古資料館の利用状況及び利用拡大策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、市立美術館につきましては、昭和59年に開館し、これまでシャガールやピカソ、安藤広重など国内外の美術作品を鑑賞する機会を提供してまいりましたが、ここ５年間の入館者数は年14万人程度で推移しております。今後もさらに充実した企画展や魅力ある各種事業の開催などによって、美術館の利用拡大を図り、あわせて65歳以上の市民の皆様の観覧料の減免などにつきましても、全庁的な課題として検討してまいりたいと考えております。 また、平成９年に開館いたしました考古資料館には、平成９年度に 5,486人、平成10年度に 9,178人の皆様が訪れ、考古資料の見学を通し、いわきの歴史や文化財の保護について理解を深めていただいたところであります。今後は、小学生や中学生などがふるさとの歴史に直接触れながら学習できる施設として大いに活用するとともに、多くの皆様に来館いただけるよう広報活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、いわき市平庭球場の改修計画についてのおただしでありますが、まず、整備内容につきましては、主工事となるコート整備として、現有12面の改修に加え、さらに練習用コート１面を含む３面を増設し、合計15面とする計画であります。コートの舗装は、テニス、ソフトテニス、両競技に対応でき、降雨後の使用が可能である砂入り人工芝で予定しております。また、附帯施設工事としましては、クラブハウス、観客席及び駐車場の整備を計画しております。 この事業の実施につきましては、今年度行う設計内容を踏まえ、関係団体と十分協議を行い、比較的利用者が少ない時期に工期を設定し、平成13年度末までに整備してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 及川
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 水道事業の平成10年度決算見込みと新年度の経営見通しについてのおただしでありますが、初めに、平成10年度決算見込みにつきましては、収益的収支において、収入の根幹をなす給水収益が、夏場の天候不順の影響等により前年度と比べ若干減少いたしましたが、水処理に要する費用や動力費が予定を下回ったこと、事務経費の節減に努めたことなどから支出を抑制することができたことにより、純利益３億 1,700万円を確保することができました。 また、資本的収支におきましては、国の緊急経済対策や電線共同溝事業など他の公共事業による水道管の移設補償などの財源確保に積極的に取り組んだ結果、平成11年度の企業債償還金や建設改良費に充当可能な繰越資金は、平成10年度純利益を含め約６億 4,800万円となり、予算で見込んでいた繰越資金を上回る結果となりました。 次に、新年度の経営見通しについてでありますが、平成11年度予算は、水道料金改定の据え置きにより、収益的収支において２億 2,165万円の収入不足予算を組まざるを得ない状況となり、利益積立金の取り崩しや起債充当率の引き上げ等により資本的収支における資金不足を補い、予算を編成したところであります。また、新年度の経営状況は、２カ月を経過したところであり、現在のところ水の使用状況も昨年同様の傾向にありますが、今後は夏場の水需要の増大を期待するとともに、引き続き経費の節減等に努め、健全運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、新財政計画の見通しについてのおただしでありますが、財政計画につきましては、去る平成10年８月の水道料金の改定に係る答申に際し、いわき
市水道事業経営審議会の中で審議され、平成11年度から14年度までの各種事業計画を推進するための資金計画として策定したところであります。しかしながら、今回の水道料金改定の据え置きにより財政計画の見直しが必要となり、平成11年度予算においては、当面の措置として財源不足額の一部について、利益積立金の取り崩しや起債充当率の引き上げ等により対処したところであります。 平成12年度以降の計画につきましては、平成10年度決算並びに平成11年度の収益状況等を踏まえ、事業の実施時期や財源確保の見通し等の面から検討する考えであります。なお、この検討に当たっては、昨年度いわき
市水道事業経営審議会から答申された平均料金改定率 13.16％を超えないことを基本に、新たな財政計画を策定したいと考えております。
○議長（樫村弘君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本年４月１日にスタートした中核市についてのうち、市民にわかりやすくアピールできるメリット及び方策等についてのおただしでありますが、中核市移行に伴うメリットといたしましては、市を経由し、県が許認可していた二重の事務処理が市に一元化されたことにより、例えば身体障害者手帳の交付申請につきましては、移行前20日程度で処理していたものを12日程度に事務処理日数が短縮されたこと、保健所を設置することによって、これまで県と市で分担して取り組んできた保健業務が一元化されたことにより、総合的な施策の展開が可能となり、きめ細やかな行政サービスの提供が図られたことなどが挙げられます。 一方、屋外広告物の規制などの権限を活用し、地域の実情に即した規制・指導を行うことによる個性あるまちづくりや、本市が政令指定都市に次ぐ中核市になったことによる企業誘致や観光誘客などの面での波及効果などのメリットについては、中核市に移行して直ちに目に見える形であらわれるものではなく、一定の期間を要することから、市民の皆様には中核市移行後の効果として実感しにくい要素にもなっていると考えております。 したがいまして、中核市のメリットについては、これまでもリーフレットの作成や広報いわき臨時増刊号の発行、テレビでの特集番組の放映、各地区での講演会の開催などＰＲに努めてきたところでありますが、今後とも市民の皆様の理解と協力を得るため、市広報紙等により周知を図るとともに、市内各種団体の会合や出前講座等のあらゆる機会を積極的に活用することはもちろんのこと、日常の業務を通じ、職員が一丸となってＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、移譲事務による今後の改善及びその取り組みについてのおただしでありますが、市が事務移譲を受けて取り組んだ事務のうち、環境行政につきましては、市産業廃棄物処理指導要綱を本年４月に新たに制定し、市内に産業廃棄物処理施設を設置する場合の事務手続等について明確にするとともに、廃棄物の適正処理の確保及び不法投棄等の未然防止並びに事犯の際に、迅速かつ的確に対応するため、市内所轄３警察署との市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を本年５月に設置したところであります。 次に、保健衛生行政につきましては、市保健所を設置したことから、これまで県保健所と分担していた対人保健サービスが一元化されたことにより、これまで以上に効率的かつきめ細やかなサービスの提供が図られているところであります。 また、都市計画行政につきましては、本市の歴史や自然条件などの特性を生かした個性あるまちづくりを進めるため、本年４月１日から施行した市屋外広告物条例と現在検討を進めている景観条例を連携させることを検討しているところであります。 市といたしましては、今後とも移譲された事務権限を最大限に活用しながら、移譲された事務の改善を図り、みずからの責任と判断により自立性を高めて、本市独自のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
民間委託事業についてのうち、現状とそのチェック体制についてのおただしでありますが、本市のこれまでの
民間委託事業の取り組みとしては、市
行財政改革大綱及び市行財政改革・行動計画に基づき、適正な管理監督のもと、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等が図られることに留意しながら、ごみの収集・運搬業務の民間委託を初め、内郷衛生中継所の維持管理及びし尿の搬送業務、市立病院の医事・給食業務や学校用務員業務等の民間委託を実施してまいりました。さらに、今年度からは、元川中継ポンプ場の維持管理及び運転管理業務の委託、浄水施設の維持管理業務の一部委託を実施するなど、より一層の民間委託の推進に努めているところであります。 また、民間委託のチェック体制については、現在、原則として毎年適正な積算単価等を用いて委託料を算出し、契約を締結しております。また、受託業者等の業務執行については、契約条項及び仕様書に基づき業務報告書や完了報告書を徴するとともに、業務検査についても必要に応じて行うなど、管理監督に十分努めているところであり、今後とも引き続き適正な業務管理に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、今後取り組むべき分野及び課題についてのおただしでありますが、本市の民間委託に当たっては、市
行財政改革大綱に基づき、あらゆる事務事業のうち、その職務の内容が専門的知識や特別な技能を必要とし、人材確保が困難な業務、一定期間内に処理し、恒常的に職員を確保する必要がない業務、単純な労務による処理が可能な業務、関係団体等に委託することにより自治意識や共同意識が醸成・高揚される業務のほか、民間委託とした方が効率性や経済性が期待できる業務の分野において、行政責任の確保や市民サービスの維持向上等を念頭に置き、先行事例を参考にし、職員の適正な定数管理や受入体制などの課題の解決を図りながら、今後とも民間委託の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員研修の政策課題形成研修報告書とその活用実績についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 政策課題形成研修は地方分権の時代を迎え、地方自治体みずからが魅力あるふるさとづくりや特色ある地域の振興を図ることが強く求められており、そのためには意欲と政策形成能力のある職員を育成することが重要であることから、若手職員を対象に平成５年度から実施しており、現在まで 125人が受講しております。 本研修は、職員みずからが政策課題を設定し、政策形成までの過程やその手法を学び、多様な行政需要に適切に対応できる人材の育成を目指しており、受講した職員は、みずからの職場において研修で習得した政策形成技法を活用しながら、それぞれの業務において積極的に取り組んでおり、本研修の所期の目的は十分に達成しているものと認識しております。 研修の成果については、より多くの職員の出席のもと、意見の交換を含めた発表の場を設定するなどして、政策形成情報の共有化を図っているほか、報告書としてまとめ、各部等に配付し、全職員の自己研さんや施策展開の手がかりとして活用しているところであります。具体的な活用の実績例を挙げますと、国際交流のガイドブックの作成や市立図書館のコンピューター導入の一助として活用された例が挙げられます。 この研修は、職員の意欲と政策形成能力の向上を図るためにも、これからも重要な研修でありますので、今後とも研修内容の充実に努めてまいる考えであります。
○議長（樫村弘君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えをいたします。
いわき平競輪事業の平成11年度
売り上げ見込み及び
売り上げ拡大策についてのおただしでありますが、現在、競輪事業を取り巻く環境は、ファン層の固定化、高齢化、レジャーの多様化、さらには長引く景気の低迷等により依然として極めて厳しい状況にあります。特にバブル経済崩壊後の平成４年度以降は、本市を含め売り上げが減少してきております。平成11年度の売り上げ見込額につきましては、 334億 1,200万円を見込んでおりますが、第２回開催までの売上額は28億 3,000万円で、当初
売り上げ見込みとの対比は78.3％となっております。 今後も景気の現状がおおむね横ばいで推移すると思われることから、
売り上げ拡大策といたしまして、１つには、場外開催日数の引き受け増、２つには、独立型専用場外車券売り場の活用、３つには、普通競輪の衛星放送の実施による電話投票の拡大、４つには、インターネット・ホームページの開設によるファンへの情報提供など、効果的に行うことにより、本年度の売り上げ見込額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 ごみ対策についてのうち、
ポイ捨て防止条例の制定についてのおただしでありますが、現在、条例の制定に向けて準備を進めているところであります。その１つといたしまして、政令市、中核市を含む人口20万人以上の市及び県庁所在地の合わせて 107市に対して照会をしたところであります。この結果、
環境美化条例を制定している市の中で、規制対象としている廃棄物には空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、ガムのかみかす、紙くず、犬のふん、広告物、落書きなどさまざまな例がありました。 また、43市で罰則を規定しておりましたが、罰則の内容は、罰金を科している例が多く、その最高額は20万円であり、その他１万円程度の過料としている例や、罰則ではなく、氏名を公表している例もありました。 おただしのありました条例提案時期についてでありますが、制定に当たりましては、罰則を規定することの是非などについては地方検察庁等関係機関との協議、また、どのような廃棄物を規制の対象とするかについては、いわき市廃棄物減量等審議会への諮問など、条例の内容を慎重に検討する必要がありますが、いずれにいたしましても、今年度内を目途に精力的に作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 川又
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
介護保険制度並びに
高齢者保健福祉計画の推進についてのうち、
特別養護老人ホーム等施設整備に係るおただしでありますが、本市は、これまで平成６年に策定した市
高齢者保健福祉計画に基づき施設整備を図ってきたところであり、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設等の施設につきましては、いずれも今年度末までの整備目標を達成したところであります。しかしながら、依然として入所待機者がかなりの数に上っていることから、現在進めております
高齢者保健福祉計画の見直しの中で、平成12年度以降の新たな整備目標値を設定してまいりたいと考えております。 整備に当たりましては、基本的には
介護保険制度の基本理念である高齢者が可能な限り長年住みなれた地域で生活が可能となるような在宅介護サービス基盤の充実を前提に、昨年実施しました高齢者基礎調査の結果から、施設需要を的確に把握し、国の施設整備の基準を示した参酌標準も踏まえて整備目標を設定するとともに、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設、療養型病床群のバランスのとれた整備と、介護の必要性などに応じて利用されるケアハウスなどの関連施設の整備についても、十分留意してまいりたいと考えております。 次に、ホームヘルパーなど人的整備についてのおただしでありますが、
介護保険制度での在宅介護サービスに関する供給量調査については、本年２月に社会福祉法人や民間事業者等を対象に実施したところでありますが、介護報酬等が示されていないことから不確定要素があるものの、かなりの事業者の参入意向が示されております。また、訪問介護員等の福祉人材養成につきましては、基本的には県が中心となって行っておりますが、本市といたしましても、訪問介護員の養成研修の拡充を図るなど、必要な福祉人材の確保のための施策を推進していく考えであります。 次に、高齢者の
保健福祉対策の推進についてのおただしでありますが、明るく活力に満ちた高齢社会の確立のためには、高齢者自身が地域社会の中で、みずからの経験と知識を生かして積極的な役割を果していけるような社会づくりが重要であると認識しております。このため、これまでも老人クラブ活動費の助成のほか、高齢者の生きがいづくり支援を行う高齢者福祉専門指導員の設置、生涯学習の推進のためのシルバーにこにこ学園の開設、高齢者の生きがい充実を図るためのシルバー文化祭や高齢者スポーツ大会、世代間交流を図るための知恵と技の交歓教室の実施、就労対策としてのシルバー人材センターへの助成など、高齢者の社会参加と生きがいづくりを促進するための多様な施策を実施しております。 このような高齢者の生きがいづくりが健康な生活を可能とし、介護予防の観点からも非常に重要でありますことから、今後新たな
高齢者保健福祉計画策定の中で、高齢者の健康や生きがいづくりの充実を図るための新たな施策の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。
美術館等公共施設の利用拡大策についてのうち、野外音楽堂の利用状況と利用拡大策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 三崎公園野外音楽堂の利用状況は、平成10年度で申し上げますと、４月から11月にかけて11件の利用がありました。その利用といたしましては、若者のアマチュアバンドによる音楽練習及びコンサートが８件、子ども会の音楽練習が２件、集会が１件となっております。 次に、利用拡大策についてでありますが、本音楽堂は天候に左右されやすいこと、冬場の利用が少ないことなどの課題もありますが、今後も音楽関係団体や学校及び子ども会などに対し、広く利用の促進についてＰＲを行うとともに、集会や講演会など音楽関係以外のイベントの利用についても積極的にＰＲし、さらなる利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木昭宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 下水道事業についてのうち、初めに、平成10年度までの整備状況と平成11年度供用開始予定地域についてのおただしでありますが、本市の公共下水道は、市域を北部、東部、中部、南部の４処理区に分け、全体計画面積 7,716ヘクタールのうち、 4,128ヘクタールの事業認可を受け、整備を進めております。 平成10年度末の整備状況は、北部処理区 904ヘクタール、東部処理区 369ヘクタール、中部処理区 1,155ヘクタール、南部処理区95ヘクタールを整備し、合わせて 2,523ヘクタールとなり、事業認可面積に対する整備率は約61％となっております。また、平成11年度事業による供用開始の予定地域は、北部処理区では平谷川瀬、下荒川、中神谷、自由ケ丘、小島町、内郷高坂町などの一部で、約43ヘクタール、中部処理区では常磐湯本町、関船町、上湯長谷町、松が台、小名浜大原、南富岡、いわきニュータウンなどの一部で、約44ヘクタール、南部処理区では、錦町、植田町などの一部で、約18ヘクタールを計画し、合わせて 105ヘクタールを供用開始する予定であります。 次に、未水洗化人口の状況とその対策についてのおただしでありますが、平成10年度末現在の下水道処理区域内における人口は約13万人で、水洗化率は79％であります。水洗化人口は約10万 3,000人で、未水洗化人口は約２万 7,000人であります。その主な未水洗化の理由は、特に借家、アパートが全体の43％を占めており、その他経済的困難、増改築予定などとなっております。 未水洗化の解消対策といたしましては、１つには、工事着手前の下水道説明会を毎年十数カ所で行っており、ビデオ等も活用しながら、速やかな接続工事のお願いをしていること、２つには、水洗化普及嘱託員を配置し、未水洗家屋の戸別訪問などを行っていること、３つには、下水道促進デー、わくわくいわき、出前講座などに取り組んでいること、４つには、広報紙や供用開始区域を周知するチラシなどを活用していること、５つには、平成10年度に水洗便所改造資金融資あっせん制度の限度額を40万円以内から60万円以内に引き上げたことなどにより、水洗化促進を図っているところであります。 これらに加え、平成11年度からは水洗化普及嘱託員を１名増員し、よりきめ細かな未水洗化の原因、実態把握に努めるとともに、下水道計画の説明会を開催するなど、積極的にＰＲ活動を行い、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
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△大平菊男君質問
○議長（樫村弘君） 26番大平菊男君。
◆26番（大平菊男君） 〔登壇〕（拍手）26番清風会の大平菊男であります。これより通告順に従い、市政一般に対する質問をいたします。 質問の第１点は、今回実施された人事異動の公募制についてであります。 事業は人なりと言われるように、その職場において、やる気、本気を起こさせることは、市行政の活性化はむろんのこと、市民サービスの向上を図る上に不可欠であります。そのためには、職員一人一人の潜在能力を十分に引き出すことが重要であります。言うまでもなく、 100％本人に適した、また本人が希望した人事を行うことは、神のみがなし得るわざと十分承知しております。しかし、よりよい方向に毎年わずかであっても、長い時間の結果、極めて有効なものが見えてくるはずです。 そこで、今回本市が導入した異動公募制度は画期的なものと注目するところでありますが、以下３点について質問いたします。 第１点は、本制度導入の目的とその効果についてであります。 第２点は、既に導入し、成果をおさめている自治体は他にあるでしょうか。 第３点は、今後さらに規模を拡大し、全庁的に実施する予定はあるでしょうか。 以上、当局の御所見を伺います。 次に、財政問題についてであります。 平成11年における我が国の経済運営の基本的な方針としては、３年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年とすることとし、１つに、景気底割れ要因となりかねない金融システムの不安、信用収縮リスクに対し万全の対策を講じること、２つ、景気回復の動きを中・長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質改善を図るための構造改革を進めること、３つに、このため機動的、弾力的な経済運営を行うこととされているところであります。このような経済運営のもと、平成11年度の国内総生産は 496兆 3,000億円程度、名目実質成長率はともに 0.5％程度になると見込まれているところであります。 こうした中、地方財政は長引く景気低迷等により借入金残高が急増しており、極めて厳しい状況下にあります。一方、本市の財政状況を見ると、歳入面では市税等の一般財源の伸びは期待できず、歳出面では公債費、義務的経費の増嵩、それに加えて地方分権が叫ばれている中での
社会経済情勢の変化に対応した施策の展開に多額の財政需要が見込まれ、収支の均衡を図ることが例年にも増して困難な状況になることは必至と思われます。このような中にあっても、市政の伸展をいささかも緩めることは許されないのであります。 以上のような財政認識に立ち、以下３点について質問いたします。 第１点は、平成10年度の決算見通しについてであります。本市における景気低迷の長期化のもと、自主財源の根幹をなす市税は、前年と比較しても伸びはマイナスとのことですが、所要の財源は確保できたのか、現時点での見通しはどのようになっているのでしょうか。また、一般会計における実質収支はどの程度になる見込みでいるのか、さらに、その見込みによれば、平成10年度の財政運営が適切であったかどうかを伺います。さらに、特別会計、企業会計の現時点での見通しについて伺います。 第２点は、市税等の徴収推進体制についてであります。本年４月から市税等の滞納額の解消を図るため、徴収推進専門員を配置するなど、徴収体制を図っておりますが、その効果と今後の取り組みについて伺います。 第３点は、平成11年度予算執行に伴う公共事業の推進を景気対策の柱として位置づけ、本年度上半期の発注率を80.5％と設定しておりますが、現時点での状況をどう把握しているのか、また、その状況を踏まえ、今後の見通しについてどのような御所見をお持ちなのか伺います。 次に、フラワーセンターの利活用策についてであります。 過日、私たち清風会は愛知県岡崎市の農業施設、すなわち農業バイオセンターと農遊館を研修する機会を得ました。農業バイオセンターは、文字どおりバイオ技術によりキノコあるいはイチゴ等の新品種、優良種苗等の供給によりブランド化を推進するための施設であり、一方、隣接する農遊館は野菜、果物、花木等を直売、つまり生産者が独自の価格をつけ、消費者がそれぞれ選択しながら欲しい物を購入し、行政は施設を貸すだけという極めて特色のある施設であります。生産者の現金収入を図ることはもちろん、消費者が新鮮で、しかも低価格で野菜や果物、花木、米、農機具まで購入できることから、市民からは大変好評で、近い将来さらに別施設を整備する計画とのことであります。 このような生産者にも消費者にも、しかも農業振興という観点から一石が二鳥にも三鳥にも、その効果が及んでおります。本市でもこのような施設が可能ではと考えたとき、私は、石森フラワーセンターが最適地であると確信しながら、以下質問をいたします。 第１点は、フラワーセンターの現在までの整備状況と今後の整備計画について、また、今日までの来場者の推移について伺います。 第２点は、本センターを市内はもちろん県内外にさらにＰＲし、来場者の誘致を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 第３点は、本センターの利活用により一層の集客力を高め、真の市民の憩いの場に提供あるいは市民のサービス向上のためにも、本センターやそれ以外の生産者の花木や農産物等の販売を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４点は、本センターの花木も総花的に考えるのではなく、白河市のフラワーセンターのチューリップ園のように、何か特徴を持った一点集中主義で、県内はおろか東北一あるいは日本一と言われるような整備を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、平一町目地区第一種市街地再開発事業のその後についてであります。 本再開発事業は、昭和62年の個人施行準備組織発足以来、これまで幾多の紆余曲折を経て、事業関係者が一丸となってキーテナントとなる大手ホテルチェーンの誘致を初め、保留床の処分等に積極的に取り組んできた結果、事業の最終局面を迎えたとのことでありました。市は昨年12月末、公共施設の導入を初め、新たな国の無利子貸し付け制度の適用、さらには都市計画法に基づく高度利用地区内における駐車場取得費に対する補助制度の創設を図るなど、可能な限り施策を講じ、公表されたことは、まさに時宜を得たものであり、私は、この市長の決断を高く評価しているところであります。 私は、本事業の実現は本市百年の大計に沿うまちづくりを進めるに当たり、積年の懸案事項の解決はもとより、平地区の中心市街地の活性化に大いに寄与することや、いわき駅前再開発事業にも弾みがつき、さらには今後の市内各地域における再開発事業等のまちづくりにも先導的な役割を果たす極めて重要な事業であると認識しており、本事業を強力に推進し、ぜひとも実現させなければならないと考えております。 このような中で、いわき商工会議所を中心とする23団体に及ぶ経済団体等が一体となって、本事業の早期実現に向け強力に推進して欲しいとの要望がなされ、一方、本事業のホテル誘致に反対する一町目再開発を考える市民の会においては、去る３月定例議会以降においても、デマ、中傷ともとれるようなビラが横行するなど卑劣な行為に対し、私は、大きな憤りを感ずるものであります。仄聞するところ、事業関係者は、これまで一町目再開発を考える市民の会の方々との接点を見出し、理解を得るための対話を呼びかけてきた結果、過日、両者の間で対話がなされ、新たな展開を迎えたとのことであります。このような状況を踏まえ、本事業の早期実現に向け、以下２点について質問いたします。 第１点は、市はこれまでの経過と対話の内容をどのように把握しているのか。 第２点は、今後どのような取り組みをしていく考えなのかお伺いいたします。 次に、文化施設のあり方についてであります。 これまでの本市の文化施設の配置を振り返ってみたとき、本市の特性、すなわち旧14市町村から成る広域な点から、どうしても整備しようとする施設に最適で最良な場所に立地させるといった観点より、各地区に機会均等という考えが優先していたと思われますし、また、それもやむを得ない面もあったかと理解しております。しかし、本市誕生以来33年を経た今日、それらはほぼ一巡したものと認識しておりますし、さらには、今後の文化施設整備の指針を真剣に考慮すべき時期にもあるものと考えております。 平成６年度に策定した本市の文化的施設の核ともなるべき
文化コア整備基本構想も、今回見直しを検討中と聞いておりますが、本構想は文化施設のばらまきをやめ、文化ゾーンに集約し、連携をとりながら、それぞれの文化的な機能を高め、市民のニーズに十分こたえ、満足させるなど、36万都市いわき市にふさわしいものとする構想であったはずであります。もちろん本構想も策定後５年を経過し、取り巻く社会情勢や環境も変化しており、見直すことも極めて重要なことであります。しかし、中心市街地の空洞化や経済的な効果のみを重視し、施設整備を図っていくとすれば、常にその時々の社会情勢に振り回され、本来の市民ニーズに的確に対応できるのかは大変疑問であると言わざるを得ません。 そこで、私は、
次期総合計画の中では、単にそこに広大な土地があるからとか、低廉で買収が容易であるとの理由や経済的効果等の考えから脱却し、まさにいわき市百年の大計に立った観点から、整備構想を考慮すべきと考えます。そこで、
文化コア整備基本構想の見直しについてはどのような状況にあるのか伺います。 次に、消防行政についてであります。 今や救急業務は市民の生命、身体を守るための行政サービスとして不可欠であり、その期待の高まりは市民の中に深く定着しております。このことは増加の一途をたどる救急出動件数となってあらわれていると考えており、その救急出動件数は本年５月末現在、前年と比較して約10％の増加となり、昨年１年間の出動件数 9,656件を超え、大台の１万件を超えようとしている状況にあります。この傾向は急病人の搬送の増加が最大の要因であることは、本市の救急統計から明らかであり、このことは近年の著しい高齢化社会を反映しているものと考えております。 さらに、高齢化社会の到来は救急出動件数の増加と相まって、脳疾患、心臓疾患、消化器疾患、呼吸器系疾患等の急病の疾病構造に大きな変化をもたらし、その対応の高度化が必要となってきております。このような出動件数の増加や高齢化社会の到来等による疾病構造の質的変化に対応するため、市はこれまで中山間地域や沿岸地域の救急体制の整備計画に基づく拠点の整備や救急隊の増設、高規格救急自動車の導入、応急手当の市民への普及活動、さらには救急救命士を初め救急有資格者の養成はもとより、高度な知識や技術を取得するための隊員の養成など数々の施策に取り組み、実績を上げてこられたことに敬意を表するものであります。 そこで、以下３点について質問いたします。 第１点は、救急救命士や救急Ⅱ課程資格の取得に基づく救急隊員の高度化を図って以来、救急隊員が対応した脳疾患等の患者の救命率にどのような変化があらわれているのかお伺いいたします。 第２点は、中山間地域、沿岸地域の救急体制の整備計画完了後の中山間地域、沿岸地域の救急出動状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 第３点は、このたび常磐自動車道が四倉まで延伸されたことに伴い、災害あるいは事故発生時の出動体制がどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、水資源確保と水質保全対策についてであります。 本市の水道水源は約85％を河川表流水に依存しており、近年地球環境の変化による異常渇水や水源流域の開発及び中山間地域の高齢化に伴う林業離れ等々により、山林は荒廃、減少している状況にあります。このため水源涵養機能は年々低下するなど、水道水源を取り巻く環境は大きく変化し、水源確保を危惧する声が聞かれる現状にあります。同時に、生活雑排水等の影響で水質汚濁が進行している現状を見たとき、水資源確保と水質保全対策が急務であることを痛感しながら、以下提言を踏まえながら質問をいたします。 まず、水資源の確保について伺います。水資源を確保するためには、山林の水源涵養機能を今まで以上に高める必要があることから、森林が持っている涵養能力、浄化能力を高めるため、水源涵養林を計画的に造成、整備することが急務であります。そこで、私としては、具体的な事業として、水源地域に多くの人々が集い、広葉樹林の植栽や個人、団体等が水源地域内に広葉樹林を植林する際に、苗木代の一部を助成するための制度を創設してほしいと考えております。 水道局では水道水源の確保等のため積立金を計画しているようですが、市においても水源涵養林を確保するための森林造成整備基金の積み立てを開始する考えがないかお伺いいたします。 また、中核市移行記念事業として、市民に水資源の大切さをＰＲし、水と森の自然に触れ、心の疲れをいやすため、水源地域に例えば「虹・光・輝く水と森のハーモニーパーク」的なものの設置等も考えられるものと思いますが、当局としての御所見をお伺いします。 さらに、水質保全についてでありますが、河川表流水の水質汚濁は山林の荒廃が進んでいることもありますが、家庭からの雑排水に起因していることが多いことから、市においても、上流域と下流域との住民が水の大切さ、特に水質保全について語り合い、水質汚濁の未然防止を図るような場あるいは機会をつくるべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、田人地域総合施設整備計画についてであります。 田人地区は本市の中山間地域に位置し、過疎と高齢化に歯どめがかからず、今日では 2,556人の人口で、昭和41年の合併時の２分の１以下となり、高齢化率は29.2％と市内で最も高い地域であります。これらを払拭しようと、豊かな自然と調和した交流の里を目指し、地域一丸となって特産品のＰＲ、合宿の里づくり、あるいは広葉樹林を広げる活動等々、さまざまな取り組みをしながら、地域活性化に努めております。一方、市当局の将来を見据えた深い御理解により、平成４年５月、田人おふくろの宿が開始され、以来全国各地から年々多くの方々においでをいただき、徐々にではありますが、その成果が上がっているところであります。 こうした中、地域内の公共施設といえば、昭和24年に建設された現在の田人支所を初め、公民館、さらには診療所などすべての施設の老朽化が進んでいる状況にあります。地域の特性を生かしながら、豊かで誇りを持てる個性的で魅力ある、若者が定住できるような地域づくりを推進するための拠点施設となり得る総合施設が早急に必要と強く認識するものであります。 そこで、本市の広域都市としての特殊性から、地域住民が身近なところで話し合いや相談ができ、各種の行政サービスが享受できる支所、また、輝くいわき、学び合い都市宣言を図る上から、趣味や各種奉仕活動を通し、社会参加、生きがいづくり、そして世代間交流などを実践する生涯学習機能を有する施設、そして、高齢化の急速な進展に伴い、病気予防、健康維持増進に寄与する施設、さらには虚弱、寝たきり等介護を必要とする高齢者のためのデイサービス機能を有する施設など、地域住民の心のよりどころとなるような総合施設整備が望まれております。 そこで、以下２点について質問いたします。 質問の第１点は、今年度当初予算において 116万 6,000円を計上し、支所等整備計画の策定を進めているところですが、その内容と進捗状況をお伺いいたします。 第２点は、田人地域総合施設の整備について、どのような御所見をお持ちなのかお聞かせください。 以上で私の質問は終わるわけでございますが、長時間御清聴をいただきましたことに感謝を申し上げまして降壇させていただきます。（拍手）
○議長（樫村弘君） ただいまの大平菊男君に対する答弁は、再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時０２分 開議
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。大平菊男君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕26番大平議員の御質問にお答えいたします。 初めに、人事異動の公募制導入についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、人事異動公募制導入の目的と効果についてでありますが、本制度は人事配置に職員の適性、意欲、資質等をより一層反映させることにより、複雑、多様化する行政課題に積極的に取り組む職員を育成するとともに、組織全体の活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的として、平成11年度の人事異動から新たに導入したものであります。 今回、公募対象とした業務は、新たな行政課題で、特に柔軟な発想を持って取り組まなければならない
介護保険制度に関する業務、行政組織機構改革に関する業務及び産業廃棄物対策に関する業務など６つの業務としたところであります。その結果、各業務に１人ずつ、計６人の職員を選考し、各職場に配置したところでありますが、当該職員については積極的に業務の遂行に当たっており、あわせて職場全体の士気の高揚と活気あふれる職場づくり、さらには業務の円滑な推進に貢献しているところであります。 次に、他の地方自治体の実施例についてでありますが、全国の地方自治体においても、
社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる職員の育成を図るため、庁内公募人事が導入されております。例えば中核市においては、
宮崎市が平成11年度人事異動から、ボランティア活動の推進に関する業務など３つの業務について、また、福島県においては、平成10年度の人事異動から庁内公募人事を導入し、平成11年度には長期総合計画策定業務や地方分権推進業務など８つの業務について実施しております。その成果としては、両自治体とも本市と同様、庁内公募人事の所期の目的が十分達せられ、業務の円滑な推進が図られていると伺っております。 次に、人事異動公募制の今後の予定についてでありますが、少子・高齢化の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど
社会経済情勢が大きく変化しつつある一方、地方分権の推進が実行の段階に入り、地方自治は新しい時代を迎えようとしております。 こうした中、本市が新たな行政需要に的確かつ柔軟に対応し、中核市としてふさわしいまちづくりを推進していくためには、その役割を担う職員の意欲と資質の向上、さらには組織の活性化を図ることが極めて重要であります。したがいまして、今後とも新たな行政課題への対応や市の主要施策の推進状況など、時代の趨勢を踏まえながら、庁内公募人事に係る対象業務や対象職員等について検討を加え、さらなる制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
文化コア整備基本構想の見直しについて、どのような状況にあるのかとのおただしでありますが、
文化コア整備を初めとする21世紀の森整備構想につきましては、平成10年７月に庁内検討組織を設置するなど、本格的な見直しに取り組んでいるところであります。この見直しは、少子・高齢社会の進展、中心市街地の空洞化、さらには低成長経済への移行など、本市を取り巻く
社会経済情勢が大きくさま変わりしつつある状況を踏まえ、また21世紀の
本市まちづくりの指針となる新たな
市総合計画策定を視野に入れて行っているところであります。 これまでの検討において、より自然との調和が求められる施設については、文化コア内に整備する方向で、また、中心市街地の活性化に寄与し、より市民の利便性が求められる施設については、これまで都市基盤の集積が行われてきた既成市街地に整備する方向で検討することが、時代潮流に適合し、長期的視点に立った
本市まちづくりの方向性に沿うものであると認識しております。今回の見直しに当たりましては、構想策定に携わった関係団体等の代表の方々に意見をお聞きし、市議会の皆様にも説明させていただきながら、基本的な整理を行ったところであります。 今後におきましては、21世紀の森整備構想が掲げる市民の融和、交流の拠点づくり、豊かな都市緑地の創造などの基本理念は、時代を超えた普遍性を有しているとの認識に立ちながら、文化コアの機能を初め当該構想についてさらに検討を加えてまいる考えであります。いずれにいたしましても、これらの見直し、再検討に当たりましては、今後機会をとらえて、市民の皆様の声を十分にお聞きすることとし、新たな市総合計画の策定に合わせ、それぞれの整備の方向性を明らかにしてまいる考えであります。 次に、水資源確保と水質保全対策についてのうち、水資源の確保についてのおただしでありますが、近年都市化の進展や山林の荒廃等により水源涵養機能は年々低下するなど、水資源を取り巻く環境は大きく変化しております。また、本市の特性として、主要な河川の延長は海へ流れ込むまでの距離が短く、降水量は全国平均と比較いたしますと決して多くはないため、降雨の状況によっては、過去において渇水が見られるなど、生活用水、工業用水等の水資源は必ずしも安定しているとは言えない状況にあります。 このようなことから、水は限られた資源であり、その安定的な確保は市民生活や産業活動に直結している重要な課題であるとの認識に立って、これまでも水の供給源である森林を保全、育成し、水源涵養や山地防災などの機能を高める造林事業などを実施するとともに、水を安定的に確保する施策を検討するため、水需給の状況、雨水等の有効利用及び森林の水源涵養方策など、水資源確保のための調査も実施しているところであります。したがいまして、本市の水資源確保の取り組みを検討する上で、市民と一体となった広葉樹の植林による水源涵養林の育成を初め、議員御提言の各種施策は水資源確保のために大変貴重なものと受けとめております。 いずれにいたしましても、水資源の確保につきましては、国・県との連携を図るとともに、広域的、長期的視野に立った総合的な取り組みをする必要があると考えており、現在策定中の新たな市総合計画にも反映させながら、具体的な施策を全庁的に検討してまいりたいと考えております。 次に、田人地域総合施設整備計画についてのおただしのうち、初めに、支所庁舎施設整備計画策定の進捗状況についてでありますが、本市の12支所のうち、四倉、好間及び三和支所を除く９支所については、昭和30年代以前に建設した支所が６カ所、昭和40年代に建設した支所が３カ所となっており、いずれも老朽化が進んでいる状況にあります。 このため、市民の多様な行政需要に対応し、その地域に適応した支所の整備を図る必要があることから、平成10年度において、先進都市の中で支所等が多く設置されている市や、公民館と福祉施設等が支所に併設されている市の視察を行い、各種の支所等の規模、施設機能、利便性等について実態調査を実施したところであり、現在その調査結果について分析を進めているところであります。 次に、田人地域総合施設の整備についてでありますが、現在の田人支所庁舎は昭和24年に建設された施設で、老朽化が進んでおり、また敷地が狭隘であることから、駐車場の収容台数も少なく、来庁者の皆様に不便をおかけしている状況にあり、さらには、公民館や診療所も老朽化が進んでいることから、田人地域の特質を生かした地域振興の拠点となり得る施設を整備する時期に来ていると認識しております。 このようなことから、本年７月には庁内に関係各課長から成る（仮称）いわき市支所庁舎等整備計画検討委員会を設置し、先進都市の調査結果を踏まえながら、支所庁舎の現状分析や問題点の摘出、他の公共施設の設置状況や利用実態の調査検討を行い、年内中には平成12年度を初年度とする支所等整備計画を策定し、田人地域総合施設の整備につきましても、この中で位置づけてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成10年度決算における財源確保の見通しと一般会計の実質収支及び財政運営についてのおただしでありますが、平成10年度の決算につきましては、現在計数を整理中であり、的確に把握することは困難でありますが、一般会計について申し上げますと、自主財源の大宗をなす市税につきましては、特別減税の実施や長引く景気の低迷による企業収益の落ち込みから、個人市民税、法人市民税ともに前年度と比較して減収となる見込みであり、市税全体としては現計予算額を確保することは難しい状況にあると考えております。しかしながら、地方交付税につきまして、普通交付税における財政需要等の伸びや特別交付税の確保に努めたことにより、予算計上額以上の実績となったほか、特別減税の実施に伴う個人市民税の減収を補てんするため、減税補てん債を発行し、歳入の確保を図ったところであります。さらに、特定財源につきましても、積極的に国・県補助金等の確保に努め、地方債の活用を図ったことにより、厳しい財政状況のもとではありましたが、全体として所要の財源は確保できる見通しであります。 一方、歳出については、８月及び10月の集中豪雨、９月の台風に伴う災害復旧事業、さらには国の施策に呼応した経済対策を実施したこと等により財政需要が生じたところでありますが、経常的経費の節減を図るなど効率的な予算執行に努めた結果、本年度も実質収支は黒字となる見込みであり、財政の健全性は維持されているものと考えております。 今後におきましても、事務事業の計画的な執行に努め、健全財政の堅持を基本として効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別会計及び企業会計の決算見通しについてのおただしでありますが、まず、特別会計につきましては、老人保健特別会計において、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の各交付額が補助基本額を下回って交付されたことから、歳入予算に不足が生じたため、繰り上げ充用の措置を講じておりますが、そのほか、国民健康保険事業特別会計を初めとした15の特別会計につきましては、いずれも収支の均衡が図られる見込みであります。 また、企業会計につきましては、病院事業会計は、医業収益の落ち込みなどから収支不足となる見通しでありますが、水道事業会計においては、諸経費の節減を図ったことなどにより予定を上回る収益が確保できる見込みであります。 次に、市税の徴収推進体制についてのおただしでありますが、市税は市政運営の根幹をなす重要な自主財源であり、適正課税、税負担の公平、完全徴収を基本として、現在まで若手職員で構成している税ＰＲプロジェクトによる各種の広報活動の実施、口座振替の加入拡大、納税貯蓄組合の育成に努めてきたところであります。また、納期内に納付していただけない方に対しては、文書による催告、臨戸訪問による納付相談の実施、日中不在者に対する夜間電話催告、さらには納税に理解をいただけない一部の方に対しては、善良な納税者との均衡を図る観点からも、電話加入権、不動産等の差し押さえや公売等の法的措置を含め、厳正に対処し、滞納額の圧縮に努めてきたところであります。 しかし、近年の景気低迷の影響を受け、税を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることから、これまでの徴収対策を引き続き強力に推進するとともに、平成11年度から滞納額解消策の一環として、本庁税務課、小名浜、勿来、常磐、内郷の各支所税務課に徴収推進専門員を配置したところであります。徴収推進専門員は、差し押さえ及び公売処分を執行しなければ完納が見込まれない累積高額滞納者に対する財産調査及び迅速な滞納処分の執行、滞納者の進行管理、さらには徴収職員の資質の向上を図り、効率的かつ適切な滞納整理を行うこととしていることから、従来以上に累積高額滞納者の実態把握と迅速な滞納処分の執行が可能となり、滞納額の圧縮が図られるものと考えております。 また、市税等を財源とする補助金等の申請時における完納証明書の添付についての見直しを行ったほか、税広報ビデオを制作し、高校生などの若者の納税意識の高揚を図ることとしております。 いずれにいたしましても、市税は重要な自主財源でありますので、今後とも税収確保に最大限の努力をしてまいります。 次に、公共事業の発注状況と今後の見通しについてのおただしでありますが、本年度の公共事業の上半期目標発注率につきましては、去る４月14日に第１回いわき市公共事業推進連絡会議を開催し、地域経済の下支えと市民生活の基盤となる社会資本の整備を図るため、公共事業の積極的な取り組みを行っていくこととし、現下の厳しい経済情勢を勘案し、前年度を 0.5％上回る80.5％以上と設定したところであります。また、去る６月４日に進捗状況を調査するため、第２回目の会議を開催しましたが、５月末日現在の発注額は 209億 600万円であり、発注率は45.9％となりました。この発注率は前年同期と比較して 3.6ポイント増加しており、これまでのところ、ほぼ順調に事業の推進が図られているものと考えております。 今後につきましても、このペースを維持し、公共事業の適切な執行管理に努めながら、設定した目標発注率の達成に向けて万全を期してまいる考えであります。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えいたします。 水資源確保と水質保全対策についてのうち、水質保全についてのおただしでございますが、近年河川の水質汚濁の原因としては、家庭からの生活排水によるものが５割以上と考えられておりまして、生活排水対策が重要な課題となっております。 このことから、本市では農業集落排水施設の整備や補助金交付による合併処理浄化槽の設置促進、家庭でできる身近な生活排水対策の啓発などを行っているところであります。これらの施策を講ずるためには、河川流域の皆様の協力が不可欠であることから、それぞれの地域の皆様が水質保全についての認識を共有化することが必要となっているところであります。このことから、河川の上流、下流地域の皆様が共通の認識のもとで水質汚濁の未然防止を図るため、お互いの立場を理解し、意見や討論を行える場をつくるなどにより、広域的な観点から水質保全対策を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 後藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、フラワーセンターの利活用策についてのうち、現在までの整備状況と来園者の推移についてのおただしでありますが、フラワーセンターはフラワーセンター設置事業と自然休養村整備事業とを有機的に複合させ、昭和48年度から事業に着手し、ドーム型温室やモデル花壇、花木展示園等を整備し、昭和50年４月に開園した施設であります。 その後も農業構造改善事業等によって育苗温室や遊歩道、子供の広場、湿地植物園などの整備を進めるとともに、平成６年度から３カ年計画でサンアップ事業によりレストハウスの建設や遊具施設の設置、園内修景施設や身障者専用道路の整備を実施し、市民の憩いの場づくりに努めてまいりました。 来園者につきましては、過去５年間の推移を見てみますと、平成６年度は７万 9,500人、平成７年度は８万 600人、平成８年度は８万 5,300人、平成９年度は８万 7,000人、平成10年度は８万 8,200人と徐々にふえております。 次に、県内外へのＰＲと来園者の誘致についてのおただしでありますが、市といたしましては、支所や公民館等市内の各施設にパンフレットを配布するとともに、フラワーセンターにおける花卉の展示会や講習会等の開催について、広報いわきにより日程等をお知らせしているほか、各報道機関に対しても積極的に情報提供を行い、施設のＰＲに努めているところであります。また、園内に植栽してある各種花木の開花状況等の情報も提供したり、テレビや雑誌等の取材に応じるなどして施設のＰＲを図ってきた結果、年々来園者も増加してきております。 今後は各種展示会やフラワースクール、フラワーフェスティバル等イベント開催の年間行事予定などにより、さらに市内外にＰＲを行い、来園者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の憩いの場としての提供あるいは花木や農産物等の販売についてのおただしでありますが、フラワーセンターは多くの市民の皆さんが訪れ、楽しんでいただけるように施設の整備を進めるとともに、季節ごとに色とりどりの花を計画的に植栽しております。さらに、フラワースクールや各種花木等の展示会を数多く開催しており、ガーデニングブームということもあって、多くの市民の方々が参加され、市民の憩いの場としての役割を果たしているところであります。 また、花木や農産物等の販売につきましては、生産施設や人員の確保、集荷・販売の方法などの課題がありますので、今後調査検討してまいりたいと考えております。 次に、特徴を持った今後の整備についてのおただしでありますが、フラワーセンターは市民の憩いの場であることから、多くの皆さんに御利用いただけるよう施設の再整備やソフト面での充実が必要であると考えております。このため、施設の整備については平成９年度にフラワーセンター高度活用整備事業基本計画を作成したところであり、この計画に基づいて、子供から高齢者まで幅広い年代の皆さんが利用できるような魅力ある施設とするため、平成11年度は他市の類似施設の整備状況等を調査し、現況施設の再生を柱とした付加価値の高い、特徴ある施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。 平一町目地区第一種市街地再開発事業のうち、これまでの経過と対話の内容についてのおただしでありますが、本事業につきましては、地元施行者等が今回の大手ホテルチェーンの誘致を事業実現の最後の機会ととらえ、懸命に努力してきた結果、その誘致と事業の構築が最終段階を迎えたものであり、市といたしましても、本事業の早期実現が中心市街地の活性化や今後の本市のまちづくりに大いに寄与するとの認識から、昨年末にこれまでの方針どおり公共施設の導入を初め、新たな国の無利子貸付制度の適用、さらに都市計画法に基づく高度利用地区内における駐車場取得費に対する補助制度の創設を図るなど、可能な限りの施策を講じたところであります。 このような中で、地元施行者等におきましては、ホテル誘致に反対を表明している一町目再開発を考える市民の会の方々の御理解を得たいとして、地元施行者等から市民の会へ対話の開催を申し込み、去る５月31日に両者の対話が行われたものであります。この対話には、地元施行者側からは代理人の弁護士を含め、８名が出席し、市民の会からは代理人の弁護士１人の出席でありましたが、地元施行者等は、ホテルや店舗等に補助金は交付されないことや、無利子貸付制度等の公的資金、公共施設や広場公園用地に関することなど、誤解されている点の一つ一つについて誠意を持って説明し、理解を求めたとのことであります。 また、本事業は、中心市街地の活性化のために重要な役割を担っており、何としても実現させなければならないとの考えを切実に訴え、大手ホテルチェーンを直接訪問しての反対運動はもちろん、いたずらに誤解を招くような文書等の送付やチラシの配布はやめてほしいとの申し入れを行い、共存共栄を目指すべきとの考え方を伝えたとのことであります。この結果、市民の会の代理人の弁護士は、この対話を踏まえて役員会を開き、誠実な対応をしたいとのことであります。 市といたしましても、この対話は、本事業実現のために大変有意義なことであり、両者が誠意を持って対応され、早急に御理解が得られることを期待するものであります。 次に、今後の取り組みについてのおただしでありますが、本事業の地元施行者等におきましては、このたびの一町目再開発を考える市民の会との対話を通して御理解が得られるよう努め、今後、商工会議所を中心とした23団体に及ぶ経済団体等が一体となった平一町目再開発支援のための街づくり協議会等の支援を得ながら、大手ホテルチェーンに対して強力な出店要請を行い、何としても事業を実現させたいとしております。 市といたしましても、本事業の早期実現は中核市にふさわしい魅力とにぎわいを創出し、中心市街地の活性化はもとより、今後のいわき駅周辺の再開発事業等、本市のまちづくりにも大きな影響を与えることから、今後とも市民の皆様の御理解を得ながら、地元施行者等と一体となり、本事業の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 佐々木消防長。
◎消防長（佐々木敏文君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、消防行政についてのうち、脳疾患などの救命率についてのおただしでありますが、本市におきましては、救急救命士法などが施行された平成３年から救急業務の高度化に取り組み、これまで救急隊員は傷病者の症状に応じた処置などを適切に対応してまいりました。その結果、これまで増加傾向にありました脳疾患などにより搬送した傷病者のうち、死亡した人の占める割合は救急業務の高度化を実施した平成４年の4.4 ％をピークに、以降年々減少し、平成10年には 2.2％となっております。このことは、脳疾患などの傷病者が増加する中で、救命率が向上しているものと認識しております。 このようなことから、今後も高齢化社会の進展などによる疾病構造の変化や、総じて増加傾向にある救急需要に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、中山間及び沿岸地域の救急出動状況についてのおただしでありますが、当該地域における救急隊の整備につきましては、平成９年度に遠野救急隊の配置を初めとして、これまで４つの救急隊を配置したところであります。各救急隊運用開始から本年５月末現在までの月平均の出動件数は、遠野救急隊19件、三和救急隊13件、小川救急隊19件、江名救急隊40件で、いずれの地域も救急隊配置前と比較すると増加の状況にあります。また、搬送した傷病者につきましては、急病が約63％で、その年齢層は高齢者が68％を占めております。 このようにいずれの救急隊にありましても、配置前の予測を上回る需要を示しておりますことから、今後も適切に対応してまいる考えであります。 次に、常磐自動車道が四倉まで延伸されたことに伴う出動体制についてのおただしでありますが、災害発生時における消防隊などの出動につきましては、いわき市消防隊等出動規程に基づき対応を図っているところであります。当延伸区間につきましては、上下線とも火災発生時には平、小名浜、内郷の各消防署及び四倉分署の４署から消防隊２隊、化学車隊、泡原液車隊、救助隊、救急隊それぞれ１隊、合わせて６隊を同時に出動させることとしております。 また、救急救助事故につきましては、５消防署、四倉分署及び小川、江名、遠野、三和分遣所と消防本部を含む11署所などから、事故規模に応じて、最大、救急隊12隊、救助隊５隊、消防隊など10隊、合わせて27隊を同時に出動させることとしております。このほか消防隊や消防資機材の増強を必要とする場合には、特命出動により対応することとしております。
○副議長（吉田正登君） 26番。
◆26番（大平菊男君） 本当に前向きの答弁でありがとうございました。 ちょっと要望を２つばかり申し上げたいと思うんですが、私は、非常に入梅といっても雨が降らないという、大体私の今までの経験だと３年に１回、こういうことがあると、こういうような考え方でおるわけでございますが、先ほど市長の答弁で、大変前向きな考え方を出していただきまして、本当にありがとうございました。 水資源の確保と、こういうことで、実は田人地区では広葉樹林の植栽をしているわけでございまして、これは決して田人だけの問題ではないんですね。これは、まちの方々にもきれいな水を飲んでいただきたいと、こういう強い考え方のもとに実施をされているわけでございます。あくまでもボランティアでございまして、大変多くの方々が郡山とか、あるいは福島より来ていただきまして、大変感謝しております。 ここで、私、再度お願いしたいのは、実はこの苗木代が非常にお金がかかるということですね。実は造林補助金というもの、これは杉苗とかヒノキ苗あるいは雑木も同じことですね。78％の補助金をもらっております。しかしながら、広葉樹の場合は１本約 200円以上、平均すると 200円以上します。それと同時に、杉、ヒノキの場合は６尺に１本という間隔で植えるわけですが、４尺に１本植えなさいと、こういう営林署からの御指導なものですから、苗木は高い、本数はふえるということで、やる人たちは大変そういった面で困っているような状況にあります。 ただ、いろいろな方々からボランティアということで、資金なども御援助していただいて今現在やっておりますが、私は、こういうことを率先してやることについては、大変すばらしい考えで、決して私は地元にいるからそういうことを言うんではございません。大変すばらしいと考えておりますので、これからやはりどんな形かで話し合いができるように、ひとつ御要望をしたいと思っております。 それからもう一つ、水質保全の中で、先ほど御答弁いただいたわけですが、確かに近隣市町村とはいろいろと交流を持って、話し合いもしているわけですが、私がここでお願いしたいのは、例えばいわき市管内のまちの方と、山手の方が話し合いができたらなということを思っています。毎週土・日、田人に来ていただき大変ありがたく思っていますが、帰りにごみを置いて行ってしまうことがあるんですね。ですから、これはやっぱり心がきれいな人なのかどうかわかりませんけれども、その水を自分たちが飲んでいるわけですから、そういうことを考えたときには、やっぱりまちの人にも水の大切さ、あるいは今の子供たちにも考えていただくような、こういった環境づくりをひとつ御要望としてお願いをして質問を終わりたいと思います。
○副議長（吉田正登君） ここで午後１時55分まで休憩をいたします。 午後 １ 時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １ 時５５分 開議
△矢吹貢一君質問
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番矢吹貢一君。
◆19番（矢吹貢一君） 〔登壇〕（拍手）19番新政会の矢吹貢一であります。ただいまより会派を代表して市政一般に対する質問を通告順に従い行います。なお、前問者と質問が重なる点もあろうかとは存じますが、私なりの提言や考え方を申し述べながら、与えられました時間内精いっぱいお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、大きな質問の１番目は、市役所における課題についてであります。 市長は、就任以来市政運営に当たっての基本的な考えとして、常に勇気を持って、いかなる問題にも正面から取り組むことを基本姿勢とし、民間企業の徹底した経営方針や経営理念、さらには心の通い合うサービスの提供など、民間のすぐれた点を行政に取り入れていくことが極めて大切であると述べられており、職員に対しても、常に企業的感覚の醸成に努めながら、積極果敢に取り組んでいくことが重要であり、常に市民の期待にこたえるべく窓口業務での対応などについて意識啓発に努めながら、日本一明るく親切な市役所を目指してまいりたいと述べられておられます。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 第１点目は、日本一明るく親切な市役所づくりのための市職員の意識啓発と服務規律についてお伺いをいたします。 第２点目は、行政用語の片仮名言葉使用の制限についてであります。急激な高齢化時代の到来などにより行政にさまざまな問題が生じ、抜本的な変革の必要性に迫られておりますが、こうした時代潮流による片仮名言葉がはんらんしており、行政用語についても例外ではありません。市民が主人公の市政展開の中での外来語である片仮名文字や片仮名用語の安易な使用は厳に慎むべきであります。 この件については、去る４月28日に文化庁から発表された国語に関する世論調査によると、スキーム、アカウンタビリティー、コンセンサスは９割の人が計画、説明責任、合意の方がわかりやすいと答えており、ニーズ、ビジョン、リスクより、必要性、展望、危険性の方がわかりやすいと７割の人が感じておられます。特に福祉関係の文章は片仮名言葉が多くてよくわからないという高齢者が多いことからも、行政で使用する文章等の片仮名言葉については、括弧書きで日本語を入れ、市民サービスを言葉だけでなく、実のあるものにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 第３点目は、押印省略の改善についてであります。最近の他市町村の動向を見ると、市民サービス向上の一環として、市民負担の軽減と効率化を図るため、市民の申請、届出書類の押印省略が拡大されているようであります。本市においても押印省略は実施されておりますが、不可能なものを除き、できるだけ押印省略の拡大改善を図ることができないのかお伺いをいたします。 次に、大きな質問の２番目は、財政問題についてであります。 経済企画庁の６月の月例経済報告によると、景気の現状を民間需要の回復力が弱く、依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとあるように、金融政策を先頭にした景気対策の効果等により３カ月ぶりに景気判断が上方修正されました。 一方、本市における景気動向は、企業倒産などによる失業者数の増加傾向に見られるように、景気が回復しつつあるとは言えない状況にあります。このような厳しい経済状況の中でも、市政の主人公は市民であるという認識のもと、市民と行政の協働作業により納税に対する理解を得ながら、自主財源の確保を図らなければなりません。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 第１点目は、本市における企業の倒産や産業の空洞化が顕著であります。これらが財政に及ぼす影響は大きいと思いますが、いかがでしょうか。 第２点目は、平成10年度の市民税、固定資産税の収納率と収入額の現時点での決算見込みはいかがでしょうか。 第３点目は、過去３年間の不納欠損額の合計と年次別不納欠損額について、また、その事由についてであります。 第４点目は、税負担の公平を図るための具体的滞納解消策についてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の３番目は、国民健康保険事業についてであります。 本市における国民健康保険事業は急速な高齢化社会への移行、医療技術の高度化等により医療費が年々増加しており、一方自主財源である国保税は低所得者世帯の占める割合が増加している傾向にあります。このようなことから、税の滞納など国保事業が抱える構造的問題により国保財政は非常に厳しい状況下にあると言われておりますが、薬剤の一部患者負担の実施等によって、平成10年度の一般被保険者分の決算見込みでは、歳出面で療養給付費等で約３億 8,000万円の不用額が生じ、歳入面では、調整交付金等で約１億 2,500万円の増収が見込まれることから、約５億 500万円が翌年度への繰り越しの見通しとなり、平成11年度の国保税率について据え置かれることは、被保険者にとって歓迎すべきことであります。 そこで、以下３点についてお伺いをいたします。 第１点目は、平成10年度決算見込みにおける一般被保険者分にかかわる滞納繰越分の収入額が約２億7,000 万円となっておりますが、前年度と比較して減少した理由と、過去３年間の不納欠損額の合計と年次別不納欠損額についてお伺いをいたします。 第２点目は、過去３年間の保険税について、一般、退職、それぞれの収納率と滞納繰越額の状況はどうでしょうか。 第３点目は、徴収推進専門員の職務内容と活動状況及び効率的な滞納整理の推進策についてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の４番目は、
介護保険制度導入についてであります。 平成12年４月からの
介護保険制度の開始まで９カ月、本年10月からの要介護認定作業開始まで３カ月余りを残すのみとなりました。
介護保険制度については、現在でも全国の地方自治体における準備や取り組みに差異があり、保険導入の延期論や不協和音が噴出いたしております。政府も準備のおくれている自治体への支援策を検討するとともに、家族介護者に対し、ヘルパーの資格条件を満たしていれば、保険給付の対象にしようと考えているようであります。 本市においての介護保険導入に対する取り組みに対しては評価するものでありますが、昨年実施した高齢者基礎調査の報告によると、在宅要援護者が 4,243人と割り出され、高齢者の現状が浮き彫りとなりました。また、調査対象者の多くが在宅志向型であり、老老介護など介護者の抱える課題として、心身の負担が大きいことがわかりました。 そこで、以下８点についてお伺いをいたします。 第１点目は、ホームヘルパーの確保は万全なのでしょうか。また、確保されたとしても、介護時間は１日１回当たり１時間か２時間が予想され、１日の大半が家族介護となり、介護保険の理念に反するのではないかと危惧いたしますが、いかがでしょうか。 第２点目は、
ケアマネージャー（介護支援専門員）の確保状況はどうでしょうか。 第３点目は、ホームヘルプサービスにはどんな事業が参入することになるのでしょうか。 第４点目は、介護認定から外された高齢者対策について、施設入居者を含めてお示しを願います。 第５点目は、全国市長会の試算によると、全国の市平均の月額保険料は 2,939円と報道されておりますが、本市の65歳以上の被保険者の保険料はどの程度に見込まれているのかお伺いをいたします。 第６点目は、療養型病床群についてであります。本市における療養型病床群の動向と、このような高額施設についての必要性を点検すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第７点目は、緊急通報システムの拡充についてであります。
介護保険制度適用老人や在宅老人も在宅志向型であり、緊急通報システムのより一層の充実は欠かせないものであります。当局の今後の施策についてお示しをいただきたいと思います。 第８点目は、痴呆対応型グループホームについてであります。厚生省は
介護保険制度の運営上、グループホームを今後重要な位置づけとなるサービスと評価いたしておりますが、本市における状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の５番目は、環境問題についてであります。 本市は、去る４月１日、中核市として記念すべき第一歩を踏み出しました。まさに本市が新たなスタートを切った節目の年となりました。この節目の年の施策展開の中で、さわやかなまちづくりを目指す方向が示され、特に自然環境との共生、資源が循環する都市の形成を掲げ、これを受けて、市環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となって環境に配慮したまちづくりを目指すことは当然の理であります。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 第１点目は、ダイオキシン対策についてであります。 １つは、一般廃棄物最終処分場の規則が６月17日から厳しくなりますが、福島県は去る５月26日に市町村及び一部事務組合が設置するごみ焼却施設から出るダイオキシン類について、平成10年度測定結果を発表いたしました。この発表によると、本市の北部清掃センターは、平成14年12月から適用となる新基準に適合しないこととなりますが、今後の施設改善を初めとする諸改善をどう図っていくのでしょうか。 ２つは、北部清掃センターは改修がなされたばかりでありますが、改修前よりダイオキシン濃度が高くなっていることが指摘をされております。その理由と今後の対策についてお示しください。 第２点目は、民間施設に対する厚生省の通知についてであります。厚生省は、都道府県等に対し、民間経営の産業廃棄物焼却施設について、排出基準を上回るなどの違反があれば、施設名や濃度を明らかにするよう通知が出されましたが、市当局においても積極的に取り組み、情報を公開すべきであると考えますが、いかがでしょうか。民間施設数とあわせてお示しください。 第３点目は、廃棄物不適正処理防止対策についてであります。 １つは、中核市発足に伴い、産業廃棄物対策室が設置され、市内３警察署生活安全課と環境保全課の三者でいわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を設置されましたが、その活動内容や今後の廃棄物不適正処理防止対策についてお伺いをいたします。 ２つは、不法投棄監視員制度についてであります。不法投棄による自然環境が損なわれるほど、山間地、河川、海岸、道路沿線などにごみが散乱している状況は大変憂慮されております。現在の監視員数では不法投棄に対する対応が不十分ではないのかという危惧する声を耳にしますが、ボランティア監視員制度や民間警備会社への監視業務委託、 110番通報を駆使し、総合的な取り締まり強化体制をつくるべきと思われますが、いかがでしょうか。 第４点目は、四倉の廃油ドラム缶の地中埋蔵量とその撤去、原状回復対策についてと勿来町四沢地内に不法投棄された廃油ドラム缶の処理と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の６番目は、農林水産業地域の活性化対策についてであります。 昨今、農林水産業地域の多角的機能に対する考え方が認識されつつありますが、それは単に食糧生産だけでなく、国土、自然環境の保全、地域文化の継承、余暇空間の提供など多様な機能を担っているからであります。国民全体がゆとり、安らぎ、心の豊かさを追い求めるようになったことから、都市部の人々が農業や漁業の地域に滞在して余暇を過ごす、新しい旅のグリーンツーリズムなどが広がりを見せていると言われております。まさに農業地域での自然保護やまちづくりの振興に大きな効果があり、地域に居住する高齢者等の生きがい対策としても期待できるものであります。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 第１点目は、本市のグリーンアンドブルー・ツーリズムについて、行政サイドとして地域の理解を得ながら、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２点目は、中山間地を初めとして平坦部でも耕作放棄地が増加しておりますが、行政として、農業を守る立場から、積極的対応が求められております。これらに対する施策についてお伺いをいたします。 第３点目は、農業の経営安定化対策についてであります。本市の農業経営安定化対策として、生産規模の拡大や基盤整備事業に積極的に取り組んできましたが、そのほかに推進する事業がないのかについてであります。 そこでお伺いをいたします。既に導入が決定をいたしておるカントリーエレベーターの運営計画についてと、ナシを初めとして行われておる観光農業でのその他の作物の導入を考えるべきかと思います。市当局は関係機関と連携して、積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 第４点目は、水産業の振興策についてであります。漁業は年々衰退の一途をたどり、これを打開すべく「とる漁業から育てる漁業」へのスローガンのもとに、漁協と協力し、努力している市当局に敬意を表するものでありますが、栽培漁業について３つお伺いをいたします。 １つは、アワビやウニの放流事業の成果についてであります。これらの事業は漁獲量の増加となってあらわれて初めて成果が上がったと評価されますが、５年前と比較しての漁獲量と金額についてであります。 ２つは、放流事業を今後も継続していくものと考えますが、将来の展望についてはどうなのでしょうか。 ３つは、本市漁業の展望を考えたとき、観光漁業の導入を図ることが重要であると考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 次に、大きな質問の７番目は、第４次市総合計画における21世紀の森整備構想に位置づけられた大規模事業、特に文化コアの見直しと中心市街地活性化基本計画についてであります。 第４次
市総合計画策定後、本市を取り巻く
社会経済情勢は大きく変化をし、市民のニーズも多様化、複雑化してきたところから、平成９年度より第４次市総合計画の点検に着手したと認識をいたしております。点検に当たっては、特に大規模事業についてより効果的、効率的な整備をすることが求められていることから、21世紀の森整備構想そのものを見直すことが急務と思われます。 そこで、
文化コア整備基本構想の見直し部分についてと中心市街地活性化基本計画並びにその関連について、以下４点お伺いをいたします。 第１点目は、21世紀の森整備構想のうち、文化コアの見直しについてであります。見直しの基本的な考え方の中で、中心市街地の空洞化対策や交通弱者への配慮等から、３つの施設が中心市街地に配置されたわけでありますが、文化コア内に残された施設や、既にオープンしております21世紀の森公園及びいわきゆったり館等を利用するためには、アクセス道路網の整備は不可欠であろうと考えております。そこで、21世紀の森整備構想に関連した道路網整備の現状と今後の見直しについてお伺いをいたします。 第２点目は、
文化コア整備構想は、広域都市いわきにあって緑豊かな自然環境を極力保全しつつ、市民が集い、交流する文化活動の地域づくりを目指したものと認識いたしております。今後ともこの構想の目的に従って、文化コア見直し後の再検討を進めるべきと思いますが、今回の見直しに際しては、
文化コアゾーンのあり方をどのように考えているのかお伺いをいたします。 第３点目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。昨年成立した中心市街地活性化法を初めとするまちづくり３法を受け、市においてもいわき市中心市街地まちづくり基本
計画策定委員会が中心となり、基本計画書を取りまとめ、市長に提出したとの報道がなされております。それによると、いわき駅周辺を中心に、商業、サービス、居住、公共的機能など総合的な整備を図るための６つの基本方針を打ち出す一方、まちづくり機関の設立についての提案もなされております。市は、この提出された計画書をもとに、関係部局との検討を行い、国・県の指導を受けながら、市としての計画を取りまとめ、国に提出するとしております。 そこで、この基本計画策定に向けた取り組みと推進方針などについてお示しください。また、まちづくり機関の設立の考え方についてもあわせてお示しいただきたいと思います。 第４点目は、現在、市は21世紀の森整備構想並びに
文化コア整備構想の見直し作業に取り組んでいるといたしておりますが、文化コアから移転する施設についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、大きな質問の８番目は、教育行政についてであります。 青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策などについて検討してきた生涯学習審議会が、去る４月28日、行政や民間企業などが連携して子供たちの生活体験や自然体験の機会をふやすことを求めた中間報告をまとめ、文部大臣に提出いたしました。今月中には最終答申がなされるということであります。本市においても、２月下旬に各小・中学校の教育課程の中に体験学習を取り入れるよう通知したところであり、時宜を得たものと評価するものであります。 現在の小・中学生はテレビやビデオ、ＣＤ、携帯電話、さらにはパソコン通信などを通して幅広い知識を持っており、子供たちの世界は無限に広がっております。しかし、そのほとんどは自分の直接体験によって裏づけされたものではなく、他人の体験を情報として知る間接体験であると言っても過言ではなく、間接体験は豊富であるが、直接体験に乏しいということであります。子供が健やかに成長するためには、家族や両親の理解と学校教育や生涯教育を通して、子供自身が直接実体験することが重要であり、社会奉仕活動、農作業、家での手伝い、野外遊びなど、子供たちに直接体験させることが、今小・中学生に求められている緊急の課題であろうかと思います。 そこで、以下５点について提言を含め、お伺いをいたします。 第１点目は、生涯学習や学校教育、家庭教育の場で、より広範な生活体験や自然体験を積極的に提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、そのためのリーダーやボランティアの養成も大変重要であり、今後計画的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２点目は、核家族化で触れ合いの少ない児童・生徒と生きがいづくりが課題である高齢者の双方の対策をあわせた少子・高齢化時代を反映した施策として、余裕教室を利用し、伝統文化や遊びの指導、学校農園づくりなどを通して、直接体験を経験させ、ふるさとのよさを理解させるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、教育長が学校を訪問し、実態の把握に努めることは大変有意義なことであると思いますが、所見をお聞かせください。 第３点目は、子育て教育の推進についてであります。 １つは、現今の教育全般についての混乱は、自由と放任の履き違えからくるものが多く、親が願っている幼稚園、小・中学校における子供の姿として、自由に伸び伸びと育ってほしいとの思いが、わがままで気まま、勝手な行動と混同されており、今こそＰＴＡ活動や学校教育や生涯教育の場で、両親の正しい子育て教育が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２つは、しつけの重要性についてであります。しつけは本来家庭で行われるものですが、少子化による溺愛からくるしつけの甘さ、特に人間としての基本的マナーに欠けている家庭の多いのも事実であります。両親は、このしつけを学校に求めている状況にあります。多くの家庭や父母の苦悩を知る一人として、私は、子育ての基本となるものはしつけであると深く認識をしており、しつけについて、公民館活動やＰＴＡ活動の中で、父親学級や母親学級の開催をぜひ導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第４点目は、子どもセンターの設置についてであります。文部省が昨年全国子どもプラン（地域で子どもを育てる緊急３カ年戦略）としての事業の１つとして取り上げた子どもセンターの設置について、本市も本年度から実施する方針と聞いておりますが、実施計画の内容と推進策について具体的にお示しください。 第５点目は、学校における不燃ごみの処理についてであります。学校の不燃ごみは産業廃棄物として取り扱われ、順次処理されるようでありますが、学校によっては数年も処理をされず、保管場所もないため、校庭などの隅に野積みにしている学校もあるようであります。 そこで２つお伺いいたします。 １つは、学校現場での不燃ごみの処理状況は現在どうなっているのでしょうか。 ２つは、児童・生徒が使う公共物に対し、壊れれば廃棄するというのではなく、修繕可能なものについては、児童・生徒みずからが修繕するという直接体験を通し、公共物を大切にするという愛護の心を育成すべきと思います。このことが学校現場における不燃ごみの減量にもつながるものと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。 最後の質問となりました。大きな質問の９番目は、本市におけるイメージアップについてであります。 本市の公的施設に、映像による紹介コーナーを設置することについてであります。いわき市暮らしの伝承郷が、来る７月18日にオープンいたしますが、このような施設を含め、本庁や支所を初めとする多くの公的施設等に、本市の紹介や観光案内、施設の目的達成のための映像による紹介コーナーについて、市内外から訪れる観光客や学習見学者から、異口同音にぜひ設置してほしいという要望があります。本市のＰＲとイメージアップのためにも早急に設置すべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。 以上で私の質問のすべてを終了いたします。（拍手）
○副議長（吉田正登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕19番矢吹議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市役所における課題についてのうち、市職員の服務規律の意識啓発についてのおただしでありますが、市政は市民の皆様の租税負担で成り立っていることを常に念頭に置き、職員は市民福祉の向上のために、その職務に全力を挙げて専念するとともに、その職務を民主的かつ能率的に運営し、誠実かつ公正に遂行しなければならないものと考えております。 したがいまして、職員一人一人が公務員としての自覚を深め、市民の皆様の行政に対する信頼を確保するため、これまでも窓口応対などの接遇の改善や職員記章及び名札の着用の徹底、出退勤時間の厳守、公務員倫理の確立など、職員の服務規律の確保等に関して依命通達や部長会議、さらには職員研修等により職員への自覚を促し、注意を喚起してきたところであります。市職員には、わが国の厳しい
社会経済情勢を踏まえ、今までにも増して全体の奉仕者としての自覚と市民本位の行政の推進に全力を尽くすことが求められております。 このようなことから、今後とも民間企業の徹底した経営努力や合理性を取り入れ、効率的な事務事業の推進に努めるとともに、常に市民の皆様の期待にこたえるべく、窓口での応対などについては、優しさやぬくもり、思いやりを持ち、朝のあいさつから始まる礼儀正しい謙虚な姿勢で接することなど、さらに職員の意識啓発と服務規律の確保を図りながら、日本一明るく親切な市役所を目指してまいりたいと考えております。 次に、環境問題のうち、四倉町の不適正保管廃棄物に係る今後の原状回復対策と勿来町四沢地内の不法投棄ドラム缶の処理についてのおただしでありますが、初めに、四倉町の原状回復対策につきましては、去る４月１日、中核市移行に伴い、福島県から当該原状回復事業を引き継ぎ、これまで当該現場から発生する汚染水の水処理施設の運転管理を継続して実施しております。現在、市といたしましては、埋設ドラム缶等の分布状況や数量等の調査・解析業務及びこれらの撤去処理に係る実施計画設計業務委託に関する事務手続を進めており、本年８月中には埋設ドラム缶等の撤去に着手する考えであり、これらの撤去物を適正に処理することにより、当該現場の原状回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、勿来町四沢地内に不法投棄された廃油ドラム缶につきましては、現在いわき東警察署において捜査段階にあることから、市といたしましては、当該現場から漏れ出た廃油等の広がりを防止するため、オイルマットによる定期的な吸着回収はもとより、当該廃油等による周辺環境への影響などについて調査を実施しているところであります。今後、本件に係る警察の捜査状況を十分に見守りながら適時適切に対処してまいる考えであります。 次に、21世紀の森整備構想の見直しについてのうち、中心市街地活性化基本計画策定に向けた取り組みと、推進方針及びまちづくり機関設立の考え方についてのおただしでありますが、去る４月22日、中心市街地まちづくり基本
計画策定委員会から提出を受けた基本計画案には、本市の社会経済状況や中心市街地の空洞化の現状を踏まえながら、中心市街地を活性化させる方策としては、交流、シンボル、居住及び商業等の機能整備が必要とされており、これらを基本に、人々が学び、つくり、遊び、交流する場の提供や、多様なライフステージに対応した居住機能の構築など、６つの基本方針がまとめられております。 現在、基本計画案をもとに、関係課長等から成る庁内検討会議を開催し、基本計画書に盛り込む内容等の検討を重ねているところであり、市としての基本計画を早期に策定してまいりたいと考えております。 また、今後の基本計画の推進方針につきましては、市総合計画の実施計画との整合を図ることはもとより、庁内に基本計画を推進するための委員会及び幹事会を設置するとともに、今後将来のまちづくり機関の設立を目指し、設置を予定しております懇話会との意見交換を行い、各種事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、まちづくり機関設立の考え方についてでありますが、基本計画には中心市街地活性化法の趣旨から、中心市街地の基盤整備とともに、まちづくり機関の設立が求められております。この機関は、商業を初めとする事業活動にとどまらず、文化活動やコミュニティー活動の中心的役割を担うことが期待されております。このため、今後いわき商工会議所、各種団体、行政及び市民の皆様を構成メンバーとするまちづくり機関の設立を目指してまいりたいと考えております。 次に、本市のイメージアップを図るために公的施設に映像による紹介コーナーを設置してはどうかとのおただしでありますが、展示を中心とする施設では、映像を活用することは来館者の関心を高め、理解を深める手法として有効であることから、石炭・化石館や草野心平記念文学館等において展示の１つとして活用しており、また、来る７月18日開園予定のいわき市暮らしの伝承郷においても、いわきの祭り等を映像により紹介することとしております。また、観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウ内には、広く本市を紹介するライブいわきミュウじあむを設け、市外各地から訪れた観光客に対し、観光スポット等をＰＲする映像を上映し、好評を得ているところであります。 本市のイメージアップを図り、市外各地との交流を活発化させるためには、本市の有する文化や歴史、観光、自然などを市内外の多くの方々に知っていただくことが必要であり、強い印象を与える映像は、そのために有効性の高い手法でありますので、今後公共施設での活用につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
農業委員会会長、以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、生活体験や自然体験を導入すべきとのおただしでありますが、都市化や核家族化、少子化に伴い、直接体験が不足しがちな青少年に対し、自然体験や生活体験等を通じて、みずから学び、考える力、他人と協調し、他人を思いやる心など、いわゆる生きる力をはぐくむことは重要であると認識しております。 これまで本市においては、豊富な知識や技能を持った地域の人材による市民講師活用事業を市内の全小・中学校で実施してきたほか、公民館におけるジュニアリーダー学級の開催や大自然の中で心の豊かさやたくましさをはぐくむわんぱく森の探検隊事業を実施してまいりました。さらに、今年度は文部省の委嘱を受け、平、勿来、四倉地区において、子ども地域活動促進事業を実施し、地域の人材や素材を活用して自然体験や農業体験、ボランティア体験等さまざまな体験活動を展開することになっております。 また、リーダーやボランティアの養成についてでありますが、体験活動を展開するためには、その専門的知識や技能を有するリーダーやボランティアの存在が欠かせないものと考えております。そのため、青少年団体の指導者や市民講師を対象とした研修会、地域における教育講演会を通じて人材の育成に努めてまいりましたが、今後もなお一層推進してまいりたいと考えております。 次に、少子・高齢時代を反映した直接体験についてのおただしでありますが、各学校においては、市民講師活用事業や教科等の体験学習によって、余裕教室等を活用し、児童・生徒が地域の高齢者から昔話や地域の歴史を聞いたり、伝承遊具のつくり方や遊び方、地域の特色ある作物や菊のつくり方を学ぶなど、ふるさとのよさを再確認するとともに、郷土愛や情操の高揚に努めております。今後少子・高齢社会の中で生活する児童・生徒が、直接体験で学ぶことは大変有意義なことであり、各学校の余裕教室の活用も十分図ってまいりたいと考えております。 私は、就任以来、可能な限り学校訪問をし、各学校の直接体験等の実態把握に努めてまいりましたが、いずれの学校におきましても、特色ある体験活動を展開し、成果を上げている姿を目のあたりにいたしました。今後も継続して学校を訪問し、実態把握に努めるとともに、適時適切な指導に当たってまいる所存であります。 次に、子育て教育の推進についてのうち、教育の場での両親の教育についてのおただしでありますが、近年の都市化、核家族化など家庭や家族を取り巻く社会状況の著しい変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されており、子育て教育、いわゆる家庭教育の重要性はますます増大してきております。このような中、本市におきましても、公民館事業の中で、子育てや親の役割についての学習や情報交換を行う子育て講座等を開催し、家庭教育に積極的に取り組んでいるところであります。また、ＰＴＡ活動や学校教育現場に対して、市役所出前講座や市民講師の活用について働きかけるとともに、家庭教育支援に関する情報の提供など、家庭教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、しつけの重要性についてのおただしでありますが、今日子供に対する過保護や過干渉、無責任な放任などによるしつけの低下が指摘されており、家庭教育の一層の推進が重要視されております。おただしのとおり、本来家庭の役割は子供に基本的な生活習慣や規範意識、さらには自制心や社会性などを身につけさせるものであると認識しております。しかしながら、近年の都市化、核家族化等による地域社会での人間関係の希薄化、または大人社会のモラルの低下などにより、家庭における機能の低下を招いているものと考えております。 このため公民館事業においては、子育て講座やお母さんセミナーなどの家庭教育学級や講演会を開催するなど、親に対して学習機会や情報交換の場を提供し、家庭教育の充実を図っているところであります。また、ＰＴＡ活動において、家庭教育学級などを開催する際には、公民館事業との連携を図りながら、市役所出前講座や市民講師の活用などを促進し、家庭教育を支援してまいりたいと考えております。 次に、子どもセンターの設置についてのおただしでありますが、本市では、文部省の委嘱を受け、本年７月文化センター内にいわき市子どもセンターを開設し、週末や夏休み等に開催される親子キャンプ教室やハイキング等の自然体験活動に関する情報、伝承遊びや農業体験等の生活体験活動に関する情報、地区の祭りや運動会等の地区のイベントに関する情報、さらには家庭教育支援に関する情報や青少年活動のボランティア等に関する情報等を収集し、インターネットのホームページを通じて、子供たちや保護者に提供するほか、情報誌を年３回程度発行し、学校や公民館、郵便局等身近な場所において活用を図ってまいります。 また、中学生以上を対象として、青少年ボランティアを募集し、子どもセンターの運営や地域における青少年向け事業の運営に当たっていくことで、ボランティア意識の醸成も図ってまいりたいと考えております。これらの事業を通じて、地域を挙げて子供たちの学校外活動や家庭教育を支援する体制づくりを民間と行政が一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、学校現場での不燃ごみの処理状況についてのおただしでありますが、学校現場から排出される不燃ごみは事業所系廃棄物として適正に処理しなければならないため、許可を有する業者に委託し、処理しているところであります。また、教材・備品等の更新に際しては、不用となった物の引き取りを極力納入業者に依頼し、ごみの減量に努めております。 なお、各学校の不燃ごみの状況を調査し、平成９年度は25校、10年度は27校で不燃ごみの処理を実施しましたが、今後におきましても順次計画的に処理してまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒に公共物への愛護の心を育成するための修繕体験を通した活動についてのおただしでありますが、公共物への愛護については、日ごろから道徳教育を初め、学校教育全般を通して指導しております。児童・生徒が修繕可能なものについて、みずから直すなどの体験活動は、物を大事に使うことにつながり、公共物への愛着心を高め、さらにはごみの減量にも役立つものと考えられ、今後とも継続して指導してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 佐川
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（佐川公平君） 〔登壇〕お答えいたします。 農林水産業活性化対策についてのうち、耕作放棄地対策についてのおただしでありますが、耕作放棄地は、農業就農者の高齢化や担い手の減少、農産物価格の低迷等、さまざまな要因により発生しており、中山間地等条件不利地域から平坦部にも点在し、これらの増加傾向は食料の安定供給や農地保全上懸念される状況にあります。 このため、将来に向けた農業・農村の健全な発展を図る観点から、新たに策定された農業振興地域整備計画をもとに、農用地利用調整特別事業により耕作放棄地の実態把握と情報の収集、管理、利用調整を行い、認定農業者等への農作業受委託も含めた農地の利用集積に取り組んでおります。今後も引き続き耕作放棄の発生防止と解消に向け、関係機関、団体と連携を図り、農地の有効利用を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市役所における課題についてのうち、行政用語の片仮名言葉使用の制限についてのおただしでありますが、片仮名語については、平成３年４月に公文書作成の手引書として作成した「心のかよう文書づくり」の小冊子の中で、片仮名語の使用方法について、できる限り日本語に言いかえることとし、やむを得ず使用する場合には、原則として片仮名語の次に括弧書きで日本語を表示するように明記し、乱用防止に努めるとともに、文書実務講座等の職員研修でも取り上げ、適正化を図ってきたところであります。 さらに、本年３月には、市の公文書作成の指針である「公文書作成の参考書」を見直し、その中でも厚生省関係の行政用語に片仮名語の使用が多いとのことから、平成９年に厚生省でまとめた片仮名語使用指針を取り入れるなどして改訂を行い、これらの参考書については、職員に周知を図るため、すべての課や施設等へ配布し、片仮名語使用のさらなる適正化に努めているところであります。 今後においても、市が作成する公文書や市民向けの冊子などについては、常に市民の立場に立って、わかりやすく親しみやすい平易な日本語を使用するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、押印省略の改善についてのおただしでありますが、本市においては、平成５年４月に押印の省略に伴う関係規則の整理等に関する規則を定め、国・県の法令等により押印が必要とされているものや実質的に契約の性格を有する申請書等の押印省略が不可能であるものを除き、市民サービスの向上と事務処理の簡素、効率化を図るため、公共施設等の利用申請書や使用料・手数料の減免申請書など 286件について押印省略を実施したところであります。 しかしながら、昨今の情報化の進展に伴い、公共施設予約案内システムや住民票等の各種証明書自動交付機など新たな申請手法等を導入している地方公共団体もあることから、今後これら申請手続の簡略化を図る新たな手法等を念頭に置いて、さらなる市民サービスの向上と事務処理の簡素・効率化を図るため、本市の実態に合った各種申請等における押印省略の拡大について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題のうち企業倒産等の及ぼす影響についてのおただしでありますが、民間の信用調査機関の報告によりますと、平成10年度本市の負債総額 1,000万円以上の企業の倒産は、件数で61件、負債総額で325 億 3,400万円となっており、前年と比較して件数で10件、負債総額では 204億 3,700万円の増加となっております。また、生産拠点の海外移転や海外直接投資等に伴う国内産業の空洞化現象は、単に製造業の問題にとどまらず、中小小売店を中心とした商業の不振や企業の雇用調整といった問題にも波及して、地域経済に大きな影響を与えております。 このような状況が本市財政に及ぼす影響として最も懸念されるのが、法人市民税を初めとする法人関係市税の減収であります。その具体的影響額を把握することは困難でありますが、一例といたしまして、平成10年度の法人市民税につきましては、対前年度比11.8％の減、また平成11年度予算においても、対前年度比21.5％の減と見込んでおります。なお、国においては毎年度の
社会経済情勢の変動や国の施策に対応して、地方公共団体の財政収支の均衡を達成するための財源対策、いわゆる地方財政対策が講じられており、地方交付税や地方債制度等の措置により、地域経済等が地方公共団体の財政に与える影響を極力緩和できるような地方財政制度上の仕組みが構築されております。 しかしながら、近年の長引く景気の低迷は、直接的にも間接的にも市政執行に少なからぬ影響を及ぼしておりますことから、財政運営に当たりましては、これまで以上に徹底した行財政の見直しを推進するとともに、事業の重点選別主義に徹して、健全財政を堅持しながら、市民サービスを低下させることのないよう効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成10年度の市民税、固定資産税の決算見込みと過去３年間の不納欠損額及びその事由並びに滞納額解消策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 平成10年度の市民税及び固定資産税の決算見込みにつきましては、現在計数精査中でありますが、現年度課税分について概数で申し上げますと、市民税が、収納率98.2％、収納額 168億 2,600万円、固定資産税は、収納率97.0％、収納額 228億 2,400万円となる見込みであります。過去３年間の不納欠損額は合計で５億7,700 万円となる見込みであり、うち平成８年度が１億 4,200万円、平成９年度が２億 3,000万円であり、平成10年度は２億 500万円となる見込みであります。 不納欠損の事由としましては、地方税法第15条の７及び第18条の規定により滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなど、一定要件に該当するときは滞納処分の執行を停止することができることとなっており、滞納処分の執行停止後、滞納者の納税資力が回復しないまま一定期間を経過したときなどは、納税義務が消滅することとなっております。なお、本制度の適用に当たっては、税負担の公平性、公正性を欠くことのないよう十分留意し、慎重に対処してまいらなければならないものと考えております。 また、滞納額解消策としましては、現年度未納者に対しては文書による催告、臨戸訪問による納付指導、夜間電話催告、休日徴収の実施など納税者個々の実情に合った早目の対応を講ずることにより、滞納繰り越しとならないように対処するとともに、累積滞納者に対しては徹底した財産調査を行い、差し押さえや換価処分を実施するなど、あらゆる対策を講じ、税収の確保に努める一方、財産調査及び実態調査の結果、差し押さえする財産がないとき及び担税能力のないとき等については、法の趣旨を遵守し、適正に取り組んでまいる考えであります。 次に、国民健康保険税についての滞納繰越分収入の減少の理由と、過去３年間の不納欠損額についてのおただしでありますが、平成10年度決算見込みについては、現在計数を精査中でありますが、概数で申し上げますと、一般被保険者分に係る滞納繰越分の収入額は、前年度と比較して 3,800万円の減となる見込みであります。その減少した理由についてでありますが、滞納となった要因を分析してみますと、職業が一定せず収入が不安定、景気低迷による売上高の減少、失業者で再就職が困難などが主なものとなっており、最近の景気低迷の影響を受け、これら要因による滞納者が増加したことによるものと考えております。 また、過去３年間の不納欠損額の合計額は７億 4,100万円となる見込みであり、うち平成８年度が２億4,500 万円、平成９年度が２億 5,800万円であり、平成10年度は２億 3,800万円となる見込みであります。 次に、過去３年間の国民健康保険税の一般、退職分の収納率と滞納繰越額の状況についてのおただしでありますが、国民健康保険税の現年度課税分の収納率につきましては、平成８年度が一般分90.7％、退職分99.0％、平成９年度が一般分89.8％、退職分98.6％であり、平成10年度は、現在計数精査中でありますが、一般分89.8％、退職分98.6％程度となる見込みであります。 また、滞納繰越額につきましては、平成８年度が一般分22億 1,400万円、退職分 4,600万円、合計22億6,000 万円、平成９年度が一般分23億 5,300万円、退職分 5,400万円、合計24億 700万円であり、平成10年度は一般分25億 5,800万円、退職分 6,300万円、合計26億 2,100万円程度となる見込みであります。 次に、徴収推進専門員の職務内容と活動状況及び効率的な滞納整理についてのおただしでありますが、平成11年度から滞納額解消策の一環として、本庁税務課、小名浜、勿来、常磐、内郷の各支所税務課に徴収推進専門員を配置したところであります。徴収推進専門員の職務内容等につきましては、差し押さえ及び滞納処分を執行しなければ完納が見込まれない累積高額滞納者に対する財産調査及び迅速な滞納処分の執行、滞納者の進行管理、さらには徴収職員の資質の向上を図り、効率的かつ適切な滞納整理を行うこととしていることから、従来以上に累積高額滞納者の実態把握と迅速な滞納処分が可能となり、滞納額の圧縮が図られるものと考えております。 また、効率的な滞納整理につきましては、滞納者の最新情報の把握、滞納者のケース検討会の開催、滞納者の財産調査による迅速な滞納処分方針の決定などにより効率的な滞納整理を実施し、税負担の公平と自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、環境問題についてのうち、北部清掃センターのダイオキシン対策についてのおただしでありますが、一括して御答弁を申し上げます。 廃棄物処理施設から排出されるダイオキシンを削減するため、国は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に、構造基準及び維持管理基準を定めており、同清掃センターにおいても、これら維持管理基準を遵守し、ダイオキシンの排出削減に努めているところであります。 また、同清掃センターは建設後約18年を経過していることから、平成10年度に老朽化の著しい焼却炉内部の火格子の更新及び２次燃焼空気ノズルの整備等の改修を行ったものであります。改修後に実施した排出ガス中のダイオキシンの調査では、１号焼却炉は 7.7ナノグラム、２号焼却炉は18ナノグラムと、いずれも既設炉の基準値の80ナノグラム以下となっておりますが、平成９年度に実施した調査結果より高い数値になっております。これは、測定当時、改修工事などの影響によりごみピットが滞貨状況にあり、ごみの均一化が十分できなかったこと、また、今回整備した２次燃焼空気ノズルの空気量の影響等が考えられたことから、本年４月に再調査を行った結果、１号焼却炉は 5.1ナノグラム、２号焼却炉は 9.4ナノグラムと減少をしております。 また、同清掃センターにつきましては、平成14年12月から新基準が適用され、 1.0ナノグラムを下回ることが必要となることから、本年度に施設整備基本計画を策定することにしておりまして、ダイオキシンの排出削減対策を調査検討することにしております。 次に、民間の産業廃棄物焼却施設に係る情報公開と施設数についてのおただしでありますが、産業廃棄物焼却施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める技術上の基準に基づく適正な構造であるとともに、ダイオキシン類に係る基準を含めた維持管理の技術上の基準に基づきまして、適正に管理することとされております。市といたしましては、これらの基準に違反している民間の産業廃棄物焼却施設につきましては、改善命令などの厳正な措置を講ずるとともに、違反状況等を公表するなど、廃棄物処理行政の透明性を高めてまいりたいと考えております。 また、本市内の民間の産業廃棄物焼却施設数についてでありますが、現在、本市内に設置されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の対象である民間の産業廃棄物焼却施設といたしましては、工場などの事業者が自社処理用として設置している施設が７施設、産業廃棄物処分業者が設置している施設が12施設の合計19施設となっております。 次に、廃棄物不適正処理防止対策についてのおただしのうち、いわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議についてでありますが、本調整会議につきましては、福島県いわき中央、東、南の３警察署との連携を密にし、廃棄物の不法投棄事犯の未然防止など及び廃棄物処理に係る暴力団等の排除に関する情報交換並びに広報啓発活動を実施することにより、不法投棄などの未然防止及び当該事犯に迅速かつ的確に対応することを目的として、去る５月19日に設置したものであります。 次に、廃棄物不適正処理防止対策といたしましては、市は、関係法令に基づき廃棄物の処理業者及び排出事業者に対し、廃棄物の適正処理に関する行政指導などについて厳正に対処することはもとより、悪質な廃棄物の不適正処理事案につきましては、所轄３警察署に処置を依頼するなど、相互の強力な連携体制を構築しながら、廃棄物の適正処理の推進に取り組んでまいる考えであります。 次に、不法投棄監視員制度の充実についてのおただしでありますが、市では、昭和63年４月にいわき市不法投棄の防止に関する要綱を制定し、不法投棄監視員の設置について定めておりますが、現在、不法投棄監視員として49名が委嘱を受け、月に２回以上、市内で不法投棄の監視業務を行っております。 本年からの中核市移行に伴い、産業廃棄物の監視業務についても市の所管事務となったことから、このたび不法投棄監視員研修会において、産業廃棄物の概要説明や福島県いわき中央警察署担当より専門的な講義の実施、また、四倉町山田小湊地内の不適正保管廃棄物に係る代執行現場や民間の産業廃棄物最終処分場の現地視察を実施するなど、不法投棄監視員の資質の向上を図っております。 また、不法投棄の取り締まりの強化に向けて、５月19日には不法投棄等の未然防止や不法投棄事犯等に対する迅速な対応を図っていくために、本市と福島県いわき中央、東、南の各警察署の間で、いわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を設置するなど、不法投棄に関連した関係機関との連携強化を積極的に進めております。 今後は、犯罪である不法投棄を防止するため、現在の不法投棄監視員制度の十分な活用にあわせて、所轄警察署を初め関係機関とのさらなる連携強化を進め、総合的な不法投棄の防止、取り締まり体制を強化してまいりたいと考えております。 御提案をいただきましたボランティア監視員制度や民間警備会社への監視業務委託などの手法につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○副議長（吉田正登君） 川又
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川又紀夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
介護保険制度についてのうち、ホームヘルパーの確保等についてのおただしでありますが、現在、昨年実施した要援護高齢者等実態調査の結果に基づき、
介護保険制度下におけるサービスの必要量並びに提供量の見込みの把握に努めているところでありますが、算定作業が終了していないため、正確な見通しを立てることは困難であります。しかしながら、これまでに社会福祉法人、農協、民間事業者等の参入意向がかなり示されていることから、必要なホームヘルパーはおおむね確保できるものと考えております。 次に、介護保険で提供される訪問介護サービス量で十分な介護が可能かどうかについてでありますが、在宅の要援護高齢者の介護については、基本的には介護の必要度に応じて、本人の利用意向により利用限度額の範囲内で訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどさまざまなサービスが提供されることになり、在宅でも必要な介護は確保されるものと考えております。なお、家族や心身の障害の状況等により、常時介護が必要なケースについては、
特別養護老人ホーム等介護保健施設における介護サービスが必要と考えております。 次に、介護支援専門員の確保状況についてのおただしでありますが、介護支援専門員は、介護保険の要介護認定を受けた人からの相談に応じ、適切なサービスを利用できるよう介護サービス計画を作成するとともに、要介護認定調査を市が委託する場合には、その調査業務に従事するなど、
介護保険制度の中で重要な役割を担うものであり、昨年からその養成が行われているものであります。 昨年の第１回試験においては、市内で 238名が合格しましたが、介護支援専門員として仕事をするためには、県の指定を受けた居宅介護支援事業者、または介護保険施設に所属している必要があることや勤務体制が兼務で行われることも考えられるなど、実際に活動できる人は限られるものと予測されます。しかしながら、現時点で介護サービス計画作成に必要な介護支援専門員の数は、少なくとも 110名程度と見込まれており、事業者の参入意向調査の結果から、基本的には充足できるものと考えております。今後とも本年７月に行われる第２回目の試験の合格状況や事業者指定の推移を見ながら、介護支援専門員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームヘルプサービスの参入事業者についてのおただしでありますが、
介護保険制度においては、サービスを必要とする要支援または要介護状態の高齢者は、サービス事業者との契約によりサービスを受けることとなります。サービス事業者となるためには、国が定める人員、設備、運営規程等の基準を満たした法人格を有する社会福祉法人、民間事業者等となっております。なお、本年２月に実施したサービスの供給量調査では、社会福祉法人、社会福祉協議会、農協、民間事業者等からの参入意向が示されております。 次に、要介護認定から外れた高齢者対策についてのおただしでありますが、現在、訪問介護サービスやデイサービス等の在宅介護サービスを利用している方が、自立と判定された場合には、介護保険のサービスを受けることはできなくなりますが、
特別養護老人ホームに入所している方が、介護保険の要介護認定を受けられなかった場合は、経過措置により５年間は継続して入所が可能とされています。なお、自立と判定され、
介護保険制度の対象とならなかった方については、家族の状況や介護予防の観点から、一般事業によりサービスを継続する必要性も考えられますことから、現在そのあり方について検討を行っているところであります。 次に、本市の介護保険料についてのおただしでありますが、第１号被保険者の保険料につきましては、介護保険事業として行うサービスの種類及び量を決定した上で、そのサービス提供に係る給付額の17％の金額を第１号被保険者の総数で割って算出することとなっております。その試算につきましては、本年４月20日に国から示された第一号保険料率の推計のためのワークシート、いわゆる詳細ワークシートに従って現在算定作業を進めているところであり、今月中には作業を終了させたいと考えておりますが、現時点においては、サービスごとの介護報酬が示されておらず、算定に係る諸係数も暫定のものであり、また、市町村特別給付の実施の有無についても検討中のため、保険料に反映されていないなど不確定要素が多いため、最終的な保険料は来年１月以降に予定されている介護報酬の決定後算定されることになります。 なお、今回の試算結果については、本年７月初旬にお示しする予定でありますが、市町村特別給付等を含めた一定の目安となる保険料については、準備要介護認定の始まる前の９月ごろにお示ししたいと考えております。 次に、療養型病床群についてのおただしでありますが、本市における療養型病床群等の整備状況は、平成11年４月１日現在で 629床整備されております。本市の整備目標の設定に当たっては、利用動向を勘案しながら、国が示した平成16年度の施設整備目標設定に当たっての目安である高齢者人口のおおむね0.85％という参酌標準を参考として検討してまいりたいと考えております。なお、最終的には県が整備目標量を総合的に調整することとなります。 次に、緊急通報システムの充実についてのおただしでありますが、本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようひとり暮らし高齢者世帯等を対象に、緊急通報システム事業を平成６年度から実施しております。この事業は、
介護保険制度の保険給付対象外でありますが、高齢者を地域全体で支える体制、いわゆる地域ケア体制を構築するためには必要不可欠であると認識しており、今後のあり方については、新しい
高齢者保健福祉計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、痴呆対応型グループホームについてのおただしでありますが、痴呆対応型グループホームは、要介護者で痴呆の状態にある者について、共同生活を営む住居において、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業であります。現在、本市においては痴呆対応型グループホームは実施されておりませんが、当事業は、今後痴呆性高齢者対策として重要であり、
介護保険制度の対象事業でもありますことから、事業者の積極的な参入促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 後藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（後藤冨義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農林水産業活性化対策についてのうち、グリーンアンドブルー・ツーリズムの取り組みについてのおただしでありますが、グリーンアンドブルー・ツーリズムにつきましては、週休２日制の普及に伴い、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化する中、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として、その取り組みは年々拡大する傾向にあります。 このような中、本市におきましては、本事業の取り組みが交流人口の増加により、農山漁村地域の活性化を推進するための主要な施策であるとの認識に立ち、平成６年度からグリーン・ツーリズムモデル整備構想の策定を初め、農林漁業体験民宿への登録推進、受け入れ農家等の意向調査、体験モニターツアー、さらにはわんぱく海と魚の大探検インいわき等を実施してきたところであり、平成11年度においては、農業体験教室や親子体験ツアー、わんぱく海と魚の大探検インいわきを継続して実施することとしております。 今後の取り組みといたしましては、これまでの実施結果等を踏まえて、地域の理解を得ながら、地域住民による推進体制を確立するとともに、いわきの里鬼ケ城や遠野オートキャンプ場等の公設施設との連携や農林水産業や伝統文化が体験できる体験農家の育成等、地域の実態に即した多様な形態による都市住民との交流の促進を図り、活力ある農山漁村地域の形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業の経営安定化対策についてのおただしのうち、初めにカントリーエレベーターの運営計画についてでありますが、カントリーエレベーターは、平成11年度にいわき市農業協同組合が建設し、12年度から管理運営することになっており、平成９年度より11年度までの３年間、国庫補助事業により稼働率向上に向け、集落座談会、先進地研修、農家の意向調査等の啓蒙活動を推進しているところであります。 運営計画につきましては、いわき市農業協同組合が管理運営委員会を設置し、利用料金、作業体系等を検討しながら、施設の有効利用による健全運営を図り、生産性の高い効率的な水田農業生産システムの確立を図るものであります。 次に、観光農業につきましては、市の特産物であるナシ、イチゴについて、生産者みずからが圃場を開放し、これまで好評を得てきておりますが、イチゴにつきましては、圃場が観光用として整備されていないことや、人手不足などの理由により、本年については休園したと聞いております。観光農業につきましては、市民の要望も多いことから、継続して開園していただくよう話し合いをしてまいりますとともに、新たな作物についても経営が可能かどうか、関係機関、団体と連携を図りながら調査検討し、これまで同様施設の整備を初め技術指導、情報の提供など支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、水産業の振興策についてのうち、アワビやウニ等の放流事業の成果についてのおただしでありますが、本市におけるアワビ、ウニの栽培漁業は昭和26年から行われておりますが、昭和57年に福島県栽培漁業センターが創設され、本格的な人工種苗放流事業が実施されてきたところであります。 成果につきましては、平成４年次のアワビの漁獲量21トンに対して、平成９年次が39トンと増加しており、ウニは平成４年次の84トンに対して、平成９年次が81トンとやや減少しております。漁獲高につきましては、アワビが平成４年次約２億 3,000万円に対して、平成９年次が約３億 1,000万円と増加しており、ウニが平成４年次約３億 2,000万円に対して、平成９年次が約２億 9,000万円とやや減少しております。 市といたしましては、いわきの特産品であるアワビ、ウニの安定した供給体制が、当該放流事業によって維持されているものと考えており、今後とも種苗等購入費用の助成による、つくり育てる漁業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、放流事業の将来の展望についてのおただしでありますが、現在福島県が平成10年度に策定したアワビ・ウニ漁業振興計画に沿って、平成15年度を目標に、アワビは平成８年次漁獲量の約２倍の45トン以上、ウニは 104トン以上の漁獲量を目指しているところであります。また、平成８年度からは財団法人福島県漁業振興基金が事業主体となって、県内で 100万尾のヒラメの稚魚放流事業が展開されておりますが、そのうち本市においては、毎年約40万尾のヒラメの稚魚が放流されております。放流事業実施後の平成９年次の漁獲量は、放流事業直前の平成７年次の99トンと比較して 177トンと大幅に増加している状況にあります。 また、新たな放流事業化を目指して、福島県水産種苗研究所においてホシガレイ等の研究が進められており、つくり育てる漁業のさらなる展望が開けるものと期待しているところであります。 次に、観光漁業の導入についてのおただしでありますが、近年余暇時間の増大や生活に対する価値観の変化等に伴い、さまざまな海洋性レクリエーションが展開されている中で、本市においては漁村地域の活性化を目的とした都市住民との交流事業や市内の漁業者による約80隻の釣り船の営業が行われ、市内外から多数の釣り客が訪れており、海洋都市いわきとしてのイメージアップに大きく寄与しているところであります。また、海釣り人口が増加傾向を示している中で、これらの推進を図ることは沿岸漁業者の兼業の機会を創出することにつながるものと考えており、市といたしましては、漁業者等の積極的な参画を得ながら、今後釣り船に関する情報の発信や漁港環境の整備等について、漁業協同組合や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 21世紀の森整備構想の見直しについてのうち、21世紀の森整備構想に関連した道路網整備の現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、21世紀の森公園やいわきゆったり館など21世紀の森整備構想を支援するアクセス道路としましては、都市計画道路上荒川・水野谷町線及び台山・水野谷町線の２路線であります。このうち、上荒川・水野谷町線につきましては、平成元年度に事業着手し、平成７年度のふくしま国体前には、一般国道49号から常磐水野谷町までの約３キロメートルを暫定２車線で供用しております。残る一般国道49号から平上荒川までの約 600メートルにつきましても、今年度供用する見通しが立っております。 また、台山・水野谷町線につきましては、全体延長約 1,540メートルのうち約 820メートルを都市局事業により、残る約 720メートルを上荒川・水野谷町線の先線としまして、道路局事業によりそれぞれ整備をすることとしております。都市局事業につきましては、第１期工事としまして、一般国道６号からいわきゆったり館付近までの約 620メートルを平成９年度に事業着手し、平成16年度の完成を目標に進めております。道路局事業の常磐水野谷町までの約 720メートルにつきましては、平成11年度から調査に入る予定であります。 市といたしましては、今後とも21世紀の森整備構想各施設へのアクセス性向上を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。 21世紀の森整備構想の見直しのうち、今後の
文化コアゾーンのあり方と文化コアから移転する施設について一括して答弁申し上げます。
文化コア整備を初めとする21世紀の森整備構想につきましては、平成10年７月から庁内検討組織において見直しに取り組んでいるところであります。この再検討は少子・高齢社会の進展、中心市街地の空洞化など本市を取り巻く
社会経済情勢の変化を踏まえ、また、新たな
市総合計画策定を視野に入れて行っているところであります。 これまでの検討において、（仮称）
市民文化ホールなど中核的拠点施設につきましては、既成市街地に整備する方向で検討することが、
本市まちづくりの方向性に沿うものとして、構想策定に携わった関係団体等の代表の方々に御意見をお聞きし、市議会の皆様にも説明させていただきながら、基本的な整理を行ったところであります。 今後におきましては、21世紀の森整備構想が掲げる市民の融和・交流の拠点づくり、豊かな都市緑地の創造等の基本理念は、時代を超えた普遍性を有しているとの認識に立ちながら、文化コアの機能を初め当該構想についてさらに検討を加えるとともに、中核的拠点施設につきましても、新たな文化的機能のあり方等を総合的に勘案しながら検討を行ってまいる考えであります。 これらの見直し、再検討に当たりましては、今後機会をとらえて市民の皆様の声を十分にお聞きすることとし、新たな市総合計画の策定にあわせ、それぞれその整備の方向性を明らかにしてまいる考えであります。
○副議長（吉田正登君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ここで午後４時まで休憩いたします。 午後 ３ 時２９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ４ 時００分 開議
△佐久間均君質問
○副議長（吉田正登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番佐久間均君。
◆10番（佐久間均君） 〔登壇〕（拍手）10番宏志クラブの佐久間均であります。通告順に従い、市政一般について質問を行います。 初めの質問は、中核市移行についてであります。 ４月１日、突き抜けるような快晴のもと、中核市移行式が挙行されました。政令指定都市に準ずるこの制度は、地方分権の先駆けとも言われております。特に自主的、自立的なまちづくりをつくるため、行政、議会、市民の三者一体となった協働作業であると思います。このことから、いわき市の限りない発展のため、議員の立場として全力を挙げていかなければならないと痛感をしております。 以上のことから、中核市移行に伴う諸課題についてお伺いいたします。 １点目は、市長の認識についてであります。これまで上位機関として国・県があり、指導、相談を含め、国・県に頼ってきたことは事実であります。しかし 2,712件に及ぶ移譲事務があり、今後は業務の前向きな取り組みや創意工夫がこれまで以上に強く求められています。中核市へ移行して２カ月が経過しましたが、行政のトップである市長はどのように認識しているのか、職員へ何を期待するのかお伺いいたします。 ２点目は、移譲事務に関連してお伺いいたします。移譲事務の中に審議会、協議会や調査員、相談員などの設置に係る権限が相当数含まれていると思います。審議会等や委員数はどのようになるのかお伺いいたします。 ３点目は、廃棄物の処理及び清掃に関する事務についてであります。四倉町の廃油不適正保管の行政代執行が昨年開始され、今年度も約８億円をかけ、引き続き原状回復作業が進められます。総額約30億円を投じての作業は、大切な税金であり、市民感情からいっても何か割り切れない思いがいたします。また、４月には勿来町で新たに不法投棄が確認されました。首都圏に近く、いわき市の広域性があだになっている感じもします。万里の長城ではありませんが、外部からの侵入を防ぐ名案はないのでしょうか。折しも福島県警は５月１日より産業廃棄物不法投棄 110番を開始、住民からの苦情相談の連絡を受け、不法投棄の早期発見、摘発の強化を図りました。 さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第19条には立入検査、第20条には環境衛生指導員がありますが、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、関係機関との連携をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ４点目は、屋外広告物の事務についてであります。 その１は、まちの中にはさまざまな広告物があります。店名をアピールする看板、首をかしげるような看板、ユニークな看板など商売繁盛につながるためのＰＲです。しかし、風俗ポスターやピンクチラシなど風紀上問題のある広告物があるのも事実です。これらの広告物は街路樹や電柱などへ張ったり、立て看板で取りつけられたりすると、撤去がなかなか難しいと聞いております。これまで屋外広告物の取り組みと企業や市民に対するＰＲをどのようにされてきたのかお伺いします。 その２として、福岡市は、違反広告物を撤去する路上違反広告物追放登録員制度をスタートさせました。この制度は、違反広告物に関心のあるボランティア団体を登録し、撤去権限を委任し、まちをきれいにしようとする制度であります。多くの団体が撤去作業をすることのメリットははかり知れないものがあると考えます。本市において、この制度を実施してはどうでしょうかお伺いいたします。 ２番目の質問は、教育行政についてであります。 地方分権が進む中、教育においてもしかり、教育の規制緩和なるものが検討されています。さらには、中央教育審議会は、地域の教育委員会が主体的かつ積極的に地方教育行政を展開できるよう、地方教育行政のあり方の見直しが提言されています。 さて、学級崩壊という言葉が頻繁に使われています。さらに、学校を取り巻く状況がこのまま続くとすれば、日本は確実に衰退の危機に見舞われると警鐘している本が出版されました。「学校崩壊」という本であります。この本の中で、１つに、家庭のしつけが不十分、２つに、教師の問題、３つに、社会の風潮により明治以来の学校が崩壊しつつあると書かれています。これからの学校がどのように変わっていくのか、大変憂慮されます。 さまざまな問題を抱える教育行政について６点質問いたします。 １点目は、スクールカウンセラー事業についてであります。いじめ問題や不登校生徒に対応するため、スクールカウンセラー事業が導入されましたが、本事業の状況はどうなっているのか、今後の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。また、側面から支えている学校教育支援ボランティアの会の連携をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ２点目は、学校給食共同調理場についてであります。平成８年度に発生したＯ－１５７による大規模な食中毒事件は、学校関係者に大きな衝撃を与えました。その対応策の１つとして、調理場のドライシステム化による施設の改善が多くなってきました。これまでの調理場は、床に大量の水を流し、ぬれた状態のままで作業を行うため、高温多湿化による細菌等の発生、作業能率の低下や安全面での問題がありました。しかし、ドライシステム化の導入でこれらの問題も大分解決されました。また、最近ではオール電化の調理場も開発され、衛生面や安全面でもより一層向上し、オール電化による調理場の導入も多くなってきました。 さて、本市における調理場の実態は昭和40年代に設置された調理場が多く、老朽化が進んでいます。これらの改築計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目は、余裕教室についてであります。先日、平二小にオープンした地域交流施設を利用しました。夜遅くまで使え、大変便利だと感じるとともに、他校においてももっと開放すべきであると思いました。文部省は、余裕教室の活用を積極的に支援しております。例えば児童クラブ、地域の福祉、子供と高齢者の交流の場などであります。今後余裕教室の活用をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ４点目は、学校用務員の民間委託についてであります。行財政改革の推進で、学校用務員の民間委託が打ち出され、昨年４月より実施されました。この１年間を検証する意味でも、学校現場における意見や委託効果はどのようになっているのかお伺いいたします。 ５点目は、図書館についてであります。先日文化コア見直しの結論が出されました。もちろん総合図書館も例外ではありませんでした。しかし、総合図書館の建設は、これまで何度も提言をされてきた経過もあり、本当にできるのか、そんな声も聞かれます。今回の見直しで総合図書館はどのように位置づけされたのかお伺いいたします。また、既存の図書館整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ６点目は、いわき市暮らしの伝承郷についてであります。いわき公園の中核をなす文化施設ゾーンとして、暮らしの伝承郷が計画されました。そして、７月のオープンに向け、敷地内の耕作をするボランティアの募集も始まりました。そもそも暮らしの伝承郷の目的は、市民にとって楽しいレクリエーションの場であるとともに、市民の協力や参加活動等、多様な社会的要請に対応していくとあります。そういった意味で、多くのボランティアの参加が必要であります。 このような中、ニュータウン蛍の会は、暮らしの伝承郷のボランティアとして参加し、蛍や昆虫を育て、夢のある豊かな環境をつくろうと活動しております。以前は身近に蛍が飛んでいましたが、最近ではそれも見られなくなってしまいました。蛍の飛ぶ光景はだれもが感動するのではないでしょうか。 さて、暮らしの伝承郷の基本計画では、小川をつくり、水遊びができる親水空間をつくることになっていましたが、いつの時点で変更したのか、どのような理由で変更したのか、また、ボランティアの活用についてどのように図っていくのかお伺いいたします。 ３番目の質問は、
行政機構改革についてであります。 本年４月、男性の完全失業率は５％で、過去最悪を記録しました。これは企業のリストラの本格化であり、終身雇用の日本型システムが崩れ始めたと指摘されています。このような経済状況下にあって、税収の増加は期待できず、地方自治体においても事務事業の見直しが強く求められています。ある自治体は、業務のピークカットを図るため、繁忙部署へ他の部署から短期的に配置するなど、職員の意識改革、組織の柔軟化、活性化を図っています。 さて、本市の
行財政改革大綱は、12年度の策定を目途に見直し作業が進められる予定でありますが、今日行政に求められているのは弾力的かつ効率的な組織機構であります。
行政機構改革は行財政改革に先立ち、来年４月から実施されることから、以下２点お伺いいたします。 １点目は、
行政機構改革の目的は、スリムで効率的な組織整備であると考えますが、これまでどのように検討されてきたのか、また、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目は、
行政機構改革審議会についてお伺いいたします。これまで審議会のあり方についてさまざまな提言がされてきましたので、このたび設置される
行政機構改革審議会は注目される審議会であろうと思います。そこで、
行政機構改革審議会についてどのような考え方で進むのかお伺いいたします。 ４番目の質問は、環境行政についてであります。 地球温暖化対策は人類に課せられた重要なテーマであります。さきに温暖化防止京都会議で定められたガス削減目標は、当然厳守されなければなりません。特にＣＯ2 は日常生活の中で排出されますが、特に意識して対応することは難しいと考えます。生活の足と言われる車に乗っていて、ＣＯ2 が幾ら排出されているのか、個々人では調べようがありません。しかし、幹線道路の信号機を制御することでＣＯ2 の削減効果が、警視庁の外郭団体の調査で実証されました。このように生活の中に少しでも環境問題の意識を持つことが必要であります。 そこで、環境行政について、以下４点についてお伺いいたします。 １点目は、廃家電リサイクルについてお伺いいたします。2001年から特定家庭用機器再商品化法が実施されることになりました。対象品目はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目であり、どれを見ても生活に必要な家電ばかりです。家電の不法投棄を防止するとともに、資源の再利用を目的に実施されますが、廃家電リサイクル法の中で、本市はどのような役割を担うのかお伺いいたします。 ２点目は、市民総ぐるみ運動についてであります。これまで議会でもポイ捨て条例について何度か質問がありました。まちの美観を考慮すれば条例を制定した方がいい。しかし、条例で縛るのも若干抵抗があり、複雑な心境です。本年４月に実施した郡山市の条例を読んでみましたが、最終的には罰則規定で縛っております。春秋に実施される市民総ぐるみ運動に参加し、その苦労がわかればポイ捨てはしないと思います。ポイ捨てするのは、この運動に参加が少ない若年層に多く見受けられると感じます。若年層の参加を促進するために、企業等に働きかけ、何らかの形で参加させる方法はないものかお伺いいたします。 ３点目は、産業廃棄物焼却施設についてであります。先ごろ福島県はダイオキシン類の排出状況を把握するための環境実態調査を発表しました。ダイオキシン類は廃棄物焼却炉から多く発生すると言われておりますが、本市における産業廃棄物の焼却施設の施設数はどのようになっているのか、また、これらの施設に対し、平成14年から実施される新基準に対する指導をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ４点目は、こどもエコクラブについてであります。地球上の森林がこの 100年で半分になったと言われており、特に南米に広がるアマゾンのジャングルの乱開発は深刻な問題になっています。地球の環境は子々孫々にわたって守っていかなければなりません。このたび、こどもエコクラブの活動支援は、21世紀を担う子供たちの環境に対する意識高揚を図る上で的を射た事業であると思います。この事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ５番目の質問は、商工観光行政についてであります。 川辺を散策していると白壁が川面に映り、その光景は江戸時代の気分、一方、チボリ公園はおとぎの世界に入った幻想的な気分にさせられます。先日、視察で訪れた倉敷市は何回も行きたくなる魅力ある観光地であると感じてきました。 さて、本市は山と海の自然を多く持ち、多くの観光客が訪れます。しかし、倉敷市のようにもっと魅力ある観光地を創造していかなければと思います。それは、観光客の増減は本市の経済にも大きく関係しているからです。長引く不況打破のためにも、多くの観光客による経済効果が上がるよう念じながら、３点についてお伺いいたします。 １点目は、いわき産業祭についてであります。戦後復興の大きな要因は、産業の高い技術力であったと思います。しかし、バブル時期には技術開発の力を抜いたため、今日国際競争力が弱くなったと言われています。そういった意味で、いわき産業祭は、これまで多くの地場産業を育ててきたと思っています。いわき産業祭はことし50回目の記念すべき年であります。マンネリ化した産業祭を産業の振興を図る原点に戻って開催すべきではないでしょうか。ことしも開催される産業祭をどのように検討されているのかお伺いいたします。 ２点目は、観光事業の統廃合についてお伺いいたします。いわき市観光協会の目的は、市内における観光、物産事業の振興を目的に、観光を宣伝、観光客の誘致、物産品の宣伝、一方、いわき市物産振興連合会の目的は、物産品の紹介、各種物産展の参加、また、ふるさと産品育成事業も地元物産品の育成であります。どの事業も観光を主な目的に物産品の育成、宣伝の事業であります。これら事業が個々に開催するよりも、統廃合し、一本化した上で開催すれば、より宣伝効果が上がるのではないでしょうか。これら事業の統廃合をどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目は、公共標識整備事業についてであります。最近、市内を走って、大分観光案内標識も取りつけられていると感じておりました。しかし、先月仙台から来た知人に、いわきはどうも走りにくい。その理由は、観光地や公共施設間の距離が長く、途中でわからなくなってしまうからのようです。いつも走っている私たちと、市外や県外から訪れる人たちの感覚は少し違っていたようです。そこで、いわき市公共標識整備マニュアルに基づく整備状況と、観光地への誘導を含め、わかりやすい公共標識にするため、どのように工夫しているのかお伺いいたします。 ６番目の質問は、市営住宅行政についてであります。 最近の市営住宅は、これまでの画一的なアパートからマンション風に変化しており、入居者からも好評だと聞いております。これは住宅に困窮した時代から、住居環境を重視した政策の変化から来ていると思います。昭和26年に創設された公営住宅制度は、平成８年に公営住宅法が改正されました。これを受け、昨年４月にいわき市市営住宅管理条例が改正されました。 市営住宅行政について、以下３点お伺いします。 １点目は、いわき市市営住宅管理条例の改正についてであります。これまでの１種、２種の区分が廃止され、月額所得の拡大による家賃制度になりました。条例改正による平成10年度の家賃収入はどのように推移したのかお伺いいたします。また、負担調整措置で減額された人数はどれくらいになったのか、収入超過者や高額所得者の人数と最高家賃は幾らになったのかお伺いいたします。 ２点目は、老朽住宅の整備についてであります。本市は約 8,000戸の市営住宅を管理しておりますが、そのうち老朽住宅は21％を占めております。市民要望からいっても、老朽住宅と狭小住宅の解消は急務であります。さて、いわき市の人口動態を見て、市内において過疎化が進んでいる地域があります。過疎化対策を講じるためにも、老朽住宅の整備は地域バランスを考慮しなければならないと思います。このようなことから、建替事業の整備方針はどのようになっているのかお伺いいたします。また、借地の状況とその対策について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目は、住宅使用料の滞納者についてであります。税金もそうでありますが、住宅使用料についても、まじめに支払いしている人から公平感を持たれるようにしなければなりません。そのため、議会においても訴えの提起を議決してまで対応しております。住宅使用料の徴収率の推移と訴訟に関係する滞納者の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 最後の質問は、公共下水道についてであります。 文化的な生活をしていく上で公共下水道は大きな役割を果たしており、整備面積も年々拡大し、快適な環境も拡大しております。しかし、公共下水道の整備されていない地区の人からは、羨望のまなざしで見られているのも事実であります。そのためにも財源の確保を図り、都市基盤の整備拡大が急がれています。 以上のことから、公共下水道について３点お伺いいたします。 １点目は、水洗化率についてであります。せっかく整備面積が拡大しても、水洗化率が向上しなければ財政に対する負担も大きくなってきます。そこで、10年度末の水洗化率と水洗化率向上をどのように図っているのかお伺いいたします。 ２点目は、汚泥焼却についてであります。浄化センターから発生する汚泥は年々増加しており、減量化が急務であります。汚泥焼却施設の進捗状況について、どのようになっているのか、また、完成時汚泥焼却による減量化はどれくらいと見ているのかお伺いいたします。 ３点目は、焼却灰の利用についてであります。岐阜市では焼却灰でれんがをつくり、歩道に利用したり、市販もしております。れんがのネーミングは、焼却灰からつくったので、ハイカラれんがとしたそうです。焼却灰を利用してのれんがづくりを含め、焼却灰の再利用についてお伺いいたします。 以上ですべての質問を終わります。（拍手）
○副議長（吉田正登君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕10番佐久間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、中核市移行についてのうち、私の認識についてのおただしでありますが、21世紀を間近に控え、子供たちがたくましく健やかに育つ環境の整備、高齢者が安心して生活できる福祉、そして、環境問題等が重要な課題となっておりますが、これらの課題をしっかりと見きわめながら、中核市に課せられた地方分権の担い手としての使命を深く認識し、移譲された権限を十分に生かしながら、市民サービスの向上を図るとともに、地域の特性を生かした自主的、自立的なまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。また、中核市として新たにスタートした本市の職員には、従来にも増して、みずから考え、行動するという姿勢と、市民本位の行政の推進に全力を尽くすことが求められていると考えております。 このようなことから、私は、職員一人一人に対して、中核市としての自覚を常に持ち、市政は市民の皆様の租税負担で成り立っていることを念頭に置き、市民の皆様の期待にこたえるべく民間企業の徹底した経営努力や合理性を取り入れながら、みずからの担当と役割をしっかりと受けとめ、失敗を恐れず、意欲を持って仕事に取り組むよう指示しております。さらに、窓口の応対などについては、優しさやぬくもり、思いやりを持って、朝のあいさつから始まる礼儀正しい謙虚な姿勢で接することに努めながら、日本一明るく親切な市役所をつくり上げていくことを期待しております。 次に、
行政機構改革についてのうち、これまでの検討内容と今後のスケジュールについてのおただしでありますが、今回の
行政機構改革に際しましては、昨年７月に主管課の課長等を委員とする市
行政機構改革検討委員会を設置し、庁内の各部門から提出された現行の組織、事務分掌、職務権限及び新たな行政課題などに関する諸問題について、具体的な対応策や今後の方向性など、延べ10回にわたり検討してまいりました。現在は、本年４月に設置いたしました市
行政機構改革プロジェクト・チームにおいて、さらに詳細な調査検討を加え、課題の整理などを行っているところであります。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、プロジェクト・チームでの検討、整理を終えた後、部長職等の職員で構成する（仮称）市
行政機構改革試案作成委員会において改革の試案を作成し、９月上旬を目途に、各界各層の有識者等で構成される市
行政機構改革審議会を設置して御審議をいただきながら、来年４月の実施に向けて、組織機構の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、
行政機構改革審議会の進め方についてのおただしでありますが、本市におきましては、本年３月に、これまでの議員各位からの審議会のあり方についての御提言なども踏まえまして、効率的な運営と実質的審議等を確保する観点から、附属機関等の見直し基準を設けたところであります。 その基準の主な内容といたしましては、原則として、選任する委員数は20人以内とすること、女性の登用は構成委員の20％以上とすること、兼職は５つまでとすること、公募枠を導入することなどの基本方針を定めましたので、今回の市
行政機構改革審議会におきましても、この基準に基づきまして進めてまいる考えであります。なお、委員につきましては、広く各界各層の市民の皆様から選任することとし、市議会議員の皆様を含めまして、学識経験者等の参画につきましては、審議会の設置目的及び内容を十分踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。 次に、環境行政についてのうち、市民総ぐるみ運動についてのおただしでありますが、本運動は散乱ごみ対策として、市民がみずからの手で清掃を行い、地域環境の美化を図ることを通じ、ごみを捨てないという意識を醸成することを目的として、昭和57年度から実施しており、広く市民の皆様の間に定着している運動となっております。 本運動の実施に当たりましては、推進本部及び各地区推進本部が主体となって、各行政区、事業所及び各種団体へ御協力をお願いし、今年度におきましても去る６月４日から６日までの３日間、春の市民総ぐるみ運動が、多数の市民の皆様の参加のもとに実施され、大きな成果を上げたところであります。しかしながら、散乱ごみは依然として後を絶たない状況であり、より一層市民のモラルの向上が求められております。 このことから、本運動に参加し、実際に汗を流しながらポイ捨てされた空き缶等を拾うことにより、その労苦を実感するとともに、ポイ捨てをしないという意識をはぐくむことが極めて重要であると考えております。したがいまして、今後とも市民の皆様の御理解と御協力のもとに、一人でも多く本運動へ参加していただけるよう呼びかけを行っていく考えでありますが、さらに、事業所等に対しましても、朝礼等における日々の呼びかけや職場研修等を通して、若年層への環境美化に対する指導を行っていただけるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、商工観光行政についてのうち、いわき産業祭についてのおただしでありますが、50年の歴史を有するいわき産業祭は、当初農林水産物の展示、販売を中心に始まり、以後これに加え、工業製品、観光物産品、また、最近ではサービス業までの市内全産業に対象を拡大しながら実施してまいりました。 しかしながら、近年における市民のライフスタイルの変化などにより、時代に対応した方法や内容での産業祭のあり方を求める声が出されたことから、これまでもいわき産業祭運営検討懇談会などを設置し、検討を加えてきたところであり、こうした中で、１つには、市民が産業と出会い、交流し、知り合うことができる情報発信の場とすること、２つには、遊び感覚や学習の要素を取り入れることにより来場者と産業の交流が図られるなどの交流の場とすること、３つには、実行委員会の運営方法については、絶えず新鮮な発想に基づくことなどの方針に基づき見直しを行い、現在の開催内容となっております。 平成11年度は第50回という節目の年に当たることから、昨年度より庁内及び関係団体の若手職員等を中心に、いわき産業祭検討会議を組織し、各分野における地場産業の育成に重点を置いた企画内容や手法等の検討を重ねた結果、これまでの産業祭の歩みを振り返りながら、これまでにない新規の出展や斬新な展示等を促進するような内容を盛り込んだいわきの産業、いわきの技、いわきの食、いわきの文化という４つのテーマに基づく企画案が提案されております。 今後はこの提案を受け、商工会議所、商工会等の経済団体を初めとした関係団体の参画を得ながら、企画推進委員会を設置し、それぞれの役割分担を行い、これまでにも増して多くの市民の皆様が参加できる産業祭となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（吉田正登君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育行政についてのうち、スクールカウンセラー事業の現状と今後の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、平成７年度よりスクールカウンセラーを配置し、生徒との教育相談、教職員・保護者への助言・援助を行い、いじめ問題の解消と未然防止及び不登校等の学校不適応問題の解決を図ってまいりました。 平成９年度及び10年度の２年間の相談件数は、配置校４校において、平成９年度 360件から平成10年度479 件と推移し、33％増加、不登校傾向を持つ生徒については、平成９年度81人から平成10年度58人と28％減少するという大きな成果をおさめております。 本年度はさらに効果を上げるため、地域のバランスを考慮し、これまで平２名、小名浜、植田各１名、計４名のスクールカウンセラーのうち、平地区の１名を常磐地区に配置がえし、市内４地区に広げて、生徒や保護者の相談やカウンセリング、教職員のための教育相談、研修等に対応しております。 また、学校教育支援ボランティアの会との連携につきましては、互いに情報を交換するなど、相互の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食共同調理場の改築の計画についてのおただしでありますが、学校給食共同調理場の改築につきましては、従来から施設の老朽度合い等により、優先すべき施設から順次整備を進めてきたところであります。平成９年５月には、衛生面に配慮したドライシステムを採用し、小名浜学校給食共同調理場を移転改築したところであります。さらに、本年度につきましては、常磐学校給食共同調理場の早期整備に向け、調査委託費の予算措置を行ったところであります。あわせて、将来の食数の動向を踏まえ、配送計画や施設の規模等について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 その他の学校給食共同調理場につきましては、引き続き施設の老朽化に伴う衛生及び安全性を確保するための改修工事等を実施しながら、財政状況等を勘案し、適切な時期に施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、余裕教室の利活用についてのおただしでありますが、平成10年４月に策定しましたいわき市余裕教室活用基本方針に基づき、平成10年度は錦小学校にランチルームと郷土資料館を、平第二小学校に地域生涯学習館を整備し、連帯意識の高揚を図ることや生きがいづくり等に好評を得て、利用をいただいているところであります。今後の余裕教室の活用につきましては、学校教育の質的向上の充実と社会教育施設、地域交流施設、放課後児童を育成・指導するための児童福祉施設や高齢者福祉施設等への活用を考えており、地域住民の要望を的確にとらえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、学校用務員の民間委託についてのおただしでありますが、平成10年度は17校、平成11年度は18校、合計35校をシルバー人材センターに委託しましたが、学校現場の意見としては、本年５月に調査したところ、勤務態度は良好であり、構内の環境整備に大変貢献している等好評であります。また、委託効果についてでありますが、学校の夏休み等長期休業期間において弾力的な勤務形態をとることが可能であり、より合理的な学校運営が図られたこと、さらに、配置された学校用務員についても、基本的には学区内に住んでいる人をシルバー人材センターへ要請していることから、児童・生徒に身近で、人生経験豊かな人との触れ合いにより、地域と一体となった教育が一層可能となったことなど、委託による効果はあらわれているものと考えております。 次に、今回の文化コアの見直しで、総合図書館はどのように位置づけされたのかとのおただしでありますが、近年、市民の図書館に対するニーズが多様化、高度化していることから、本市の図書館の中核施設として、21世紀の森整備構想内に計画されている文化コアに（仮称）いわき市民総合図書館が位置づけされていたところであります。 しかしながら、少子・高齢社会の進展、中心市街地の空洞化、さらには低成長経済への移行など、本市を取り巻く
社会経済情勢が大きくさま変わりしつつある状況を踏まえ、平成10年７月に庁内検討組織を設置し、本格的な見直しに取り組んでいるところであります。これまでの検討において、（仮称）いわき市民総合図書館につきましては、これまで都市基盤の集積が行われてきた既成市街地に整備する方向で検討することが時代潮流に適合し、長期的視点に立った
本市まちづくりの方向性に沿うものとして、構想策定に携わった関係団体等の代表の方々に御意見をお聞きし、市議会の皆様にも説明させていただきながら、基本的な整理が行われたところであります。 今後におきましては、既存図書館との連携も考慮しながら、新たな市総合計画の策定にあわせ、その整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、既存図書館の施設整備についてのおただしでありますが、市立図書館は現在中央図書館を初め、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉の６つの図書館があり、それぞれ文化センターや公民館に併設され、公民館とともに市民の生涯学習活動の拠点施設として重要な役割を果たしております。これら図書館の中には、施設建設後30年以上経過しているところや閲覧スペースが狭くなってきているところもあることから、今後図書館の施設整備につきましては、併設している公民館等の整備にあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、暮らしの伝承郷についてのおただしでありますが、伝承郷は江戸時代後期から明治時代初期にかけての農村の景観づくりを重視し、川や池には魚などが生息できるよう、また子供たちが手を触れたり遊んだりできるような環境整備をする考えでありましたが、これらの要件を満たすための整備をすることは、工事費、維持管理費に多額の費用を要することから、なお慎重に検討する必要があると判断し、平成10年度の工事実施設計の際に、施工を見送らざるを得なかったものであります。 また、ボランティアの活用につきましては、伝承郷は施設の維持管理だけではなく、民家などを利用したさまざまな体験学習の企画などにも積極的に活用していく考えであります。 伝承郷に蛍を放すことにつきましては、都市化されている周囲の環境の中、蛍が伝承郷に生息可能なのかどうか、また開園時間の問題、さらには施設管理の問題等、ボランティアの方々と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えいたします。 中核市へ移行についてのうち、移譲事務に関連して審議会等や委員数についてのおただしでありますが、初めに、中核市移行に伴い、新たに設置した審議会等についてでありますが、民生行政では、社会福祉事業法に基づく市社会福祉審議会の１機関、保健衛生行政では市保健医療審議会、市結核審査協議会及び市感染症審査協議会の３機関で、合わせて４機関となり、延べ委員数は62人となっております。 次に、各種相談員、審査員等についてでありますが、民生行政では母子家庭の生活相談や貸し付け相談業務を行う母子相談員を初め母子寡婦福祉資金貸付事業協力員、身体障害者相談員及び知的障害者相談員の４業務、また、保健衛生行政では、育成医療給付審査員、小児慢性特定疾患治療研究事業給付審査員及び狂犬病予防法に係る犬評価人の３業務で、合わせて７業務となり、延べ人数は56人となっております。
○副議長（吉田正登君） 高野
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高野陽一君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、中核市移行についてのうち、産業廃棄物の不法投棄防止対策に係る関係機関との連携についてのおただしでありますが、市といたしましては、去る５月19日に福島県いわき中央、東、南の３警察署との連携を密にし、廃棄物の不法投棄事犯の未然防止など及び廃棄物の処理に係る暴力団等の排除に関する情報交換並びに広報啓発活動を実施することにより、不法投棄などの未然防止及び当該事犯に迅速かつ的確に対応するため、いわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を設置したところであります。 市といたしましては、関係法令に基づき廃棄物の処理業者及び排出事業者に対し、廃棄物の適正処理に関する行政指導などについて厳正に対処することはもとより、悪質な廃棄物の不適正処理事案につきましては、所轄３警察署に処置を依頼するなど、相互の強力な連携体制を構築しながら、廃棄物の適正処理の推進に取り組んでまいる考えであります。 次に、環境行政についてのうち、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる廃家電リサイクル法の中での市の役割についてのおただしでありますが、廃家電リサイクル法では、消費者から排出された特定家庭用機器について、小売業者にはその引き取りと製造業者への引き渡しを義務づけ、製造業者及び輸入業者には引き取りと再商品化を義務づけるものであります。 この法律上、市の役割といたしましては、これら特定家庭用機器４品目について、小売業者、製造業者及び輸入業者の回収にゆだねる方法と、市みずからが引き続き粗大ごみとして収集する方法があります。ここで市みずからが引き続き粗大ごみとして収集することとした場合は、特定家庭用機器を製造業者と同程度に再商品化するか、あるいは法律で指定された法人を通じて製造業者へ引き渡し、再商品化を図ることになります。 いずれにいたしましても、実施するまでに整理すべき事項が残されておりますが、この法律は従来の市町村を中心とする廃棄物の処理から、小売業者、製造業者などの処理を基本とする流れに移行するものであり、今後、円滑に移行できるよう努めなければならないと考えております。 次に、産業廃棄物焼却施設の施設数及び新基準に対する指導についてのおただしでありますが、まず、本市内に設置されております産業廃棄物焼却施設の施設数についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の対象である産業廃棄物焼却施設につきましては、工場などの事業者が自社処理用として設置している施設が７施設、産業廃棄物処分業者が設置している施設が12施設の合計19施設となっております。 次に、平成14年12月１日から施行される新基準に係る指導についてでありますが、平成９年８月29日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正がなされまして、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出抑制に係る構造基準、維持管理基準の強化が図られたところでありますが、この法令改正は、廃棄物焼却施設の改造等が必要なことから、経過措置が講じられております。 市といたしましては、新基準が適用されるまでの間、事業者及び産業廃棄物処分業者に対し、改造等に係る早期な対応について指導することとしております。さらに、去る４月１日付で制定したいわき市廃棄物焼却施設指導指針により、許可対象外の小規模焼却施設についても、指導の枠を拡大したところであり、この指針の適正な運用を図ることにより、ダイオキシン類の排出抑制対策の推進に努めてまいる考えであります。 次に、こどもエコクラブについてのおただしでありますが、快適で自然豊かな環境のもとに、健康で文化的な社会をつくるためには、21世紀を担う子供たちが将来にわたり環境を大切にする意識を持ち、環境に優しい暮らし方を実践していくことが必要であります。環境庁では、平成７年度からこどもエコクラブ事業を通じて、子供たちの地域の中での主体的な環境の学習や実践活動を支援しております。 本市におきましては、本事業を推進するための窓口として、市内各小・中学校への周知、広報紙への掲載などによる参加団体の募集事務及び登録の受け付け事務等を行っているところであります。平成10年度においては、中学校の科学部など７団体、65人が登録され、環境保全活動を行ってきたところであります。また、環境情報の提供やクラブ間の交流の促進など、それぞれの活動を支援するとともに、以前から本市が開催している身近な河川での水生生物調査等を中心とした自然観察会に参加を呼びかけるなど、自然との触れ合いの場を提供しており、好評を得ております。 こどもエコクラブ事業は、21世紀において子供たちが成長し、環境保全活動を積極的に取り組むために極めて重要な事業であり、高い意識を醸成する上で重要な役割を果たしていることから、本市は、今後とも関係機関との連携を図りながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
商工観光部長。
◎
商工観光部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 商工観光行政についてのうち、観光事業の統廃合についてのおただしでありますが、昨今における
社会経済情勢の変化に即応し、観光客や消費者のニーズは極めて早いテンポで推移しており、いわき市観光協会といわき市物産振興連合会の両団体においても、現状を的確にとらえながら、先見性を持った施策の展開が必要であると考えております。これまでにも両団体間において連絡調整会議を開催し、共催することにより効果が期待される事業につきましては、積極的に共同で運営するなど、柔軟な方法により対処しているところであります。 今後におきましても、両団体はもとより、いわき市観光公社、いわき市観光物産センター及びいわき商工会議所等とも横の連携を密にしながら、より効果的な事業の展開を図り、本市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 溝井土木部長。
◎土木部長（溝井正夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 市営住宅行政についてのうち、初めに、条例改正による家賃収入の推移及び負担調整措置についてのおただしでありますが、家賃決定方式が条例改正に伴い、建設費から算定する法定限度額方式から入居者の収入と立地条件などに応じて算定する応能応益方式に改正されたことから、平成10年度の市営住宅使用料調定額は約12億 9,000万円であり、平成９年度と比較して、約１億 6,100万円の減額となる見込みであります。 また、制度改正後の家賃が従前の家賃を上回ることとなる入居者に対しては、平成10年度から12年度までの間、負担調整措置を講じ、家賃を減額しておりますが、その人数は 2,528人であります。 次に、収入超過者は、平成10年度所得調査の時点で 1,288人であり、高額所得認定者は26人であります。また、平成11年度の最高家賃は７万 3,100円となっております。 次に、老朽住宅の整備についてのおただしでありますが、本市の市営住宅管理戸数は、平成11年４月１日現在 140団地、 7,953戸となっております。これは県内主要都市である郡山市 4,066戸、福島市 4,022戸と比較し、最も多い戸数を有しております。 建替事業等の整備方針につきましては、現在の住宅事情を勘案し、民間住宅にも配慮した中で、今後の住宅需要動向を予測しながら、団地の利便性や地域のバランスなどに配慮し、より効率的な公営住宅の建設計画等を策定するため、平成11年度、12年度の２カ年事業として住宅マスタープランを策定することとしております。今後はこの住宅マスタープランに基づき、整備を図ってまいる考えであります。 また、借地している団地は94団地であり、その借地面積は全体の53％に当たる61万 8,550平方メートルとなっております。今後も地権者の協力を得ながら、計画的に借地の解消に努めてまいる考えであります。 次に、滞納者についてのおただしでありますが、住宅使用料の徴収率の推移については、平成８年度89.0％、９年度87.8％、10年度86.4％となっており、近年低下傾向にあるため、滞納者に対し、年間を通じて督促状や催告書の送付、再三にわたる臨戸訪問等を実施しているところであります。しかしながら、これら納付指導にも応ぜず、また、正当な理由がない滞納者については、やむを得ず平成７年度から家賃の支払いと住宅の明け渡しを求め、議会の議決をいただき、訴えの提起をしているところであります。 訴訟の状況につきましては、過去３回にわたり46名の滞納者を提訴し、いずれも市側の全面勝訴となっており、家賃の支払いと住宅の明け渡し判決が確定しております。確定判決後は、33名が既に退居しており、残りの13名については近日中に明け渡しの強制執行を申し立てる予定であります。また、平成11年５月31日には、新たに13名を提訴したところであります。 今後も善良な納入者との公平性を保つため、動産等差し押さえ執行申し立てを検討するなど、厳正な態度で臨んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。 屋外広告物に関する指導やＰＲ及びボランティア団体の活用について、一括して答弁申し上げます。 屋外広告物に関する指導やＰＲについてでありますが、本年４月、中核市移行に伴い、屋外広告物に関する事務が県より移譲されたところであります。本市といたしましては、それに先立ち広報いわき２月号やパンフレット等によりさまざまな啓発活動を行い、円滑な事務の執行が図られるよう万全の準備体制を整えてまいりました。 中核市移行後は、屋外広告物指導員を配置し、日常のパトロール、監視業務に当たらせるなど、さらなる都市景観の維持、向上が図られるよう積極的に取り組んでいるところであります。今後につきましても、引き続き監視、指導業務の徹底を図るとともに、屋外広告業者及び広告主である企業等に対する講習会の開催やパンフレットによるＰＲ等を通して、まちの美観に対する意識の高揚を図り、風格ある町並みづくりを目指してまいる考えであります。 また、ボランティア団体の活用につきましては、おただしの福岡市など他市の事例等も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、商工観光行政についてのうち、市公共標識の整備状況とその工夫についてのおただしでありますが、本事業は、市外からの来訪者の円滑な案内、誘導を図るとともに、本市のイメージアップを図るため、平成９年度に市民の代表者及び国・県・市の道路管理者から成るいわき市公共標識整備計画策定協議会で策定された整備マニュアルに基づき、平成10年度から事業を進めております。 標識の整備状況につきましては、平成10年度には、主に常磐自動車道のいわき勿来、湯本、中央の各インターチェンジから小名浜、勿来方面の海浜部へ至る主要ルートの整備を行いました。本年度は、常磐自動車道の四倉延伸にあわせ、四倉インターチェンジから四倉、豊間方面の海浜部へ至るルートの整備を行うこととしております。 また、この標識は本市のイメージアップにも大いに役立つものとして、基調となる色彩はブルーグリーンとし、海浜部に向かう標識では、灯台を表示するなどの配慮をするとともに、現在地や目的地までのルートなどをわかりやすく確認できる案内板の設置や標識の支柱に目的地への手がかりとなる地区名の表示をするなどの工夫を行っております。さらに、中山間地域において、主要標識間の距離が長い場合には、電柱を利用した補助的な標識の設置などの工夫も現在検討しております。 今後も引き続き国・県等の道路管理者と連携し、積極的に公共標識の整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田正登君） 鈴木下水道部長。
◎下水道部長（鈴木昭宏君） 〔登壇〕お答えいたします。 公共下水道のうち、初めに水洗化率についてのおただしでありますが、平成10年度末の下水道処理区域内における人口13万人のうち、水洗化人口は約10万 3,000人で、水洗化率は79％となっております。水洗化率の向上につきましては、速やかな接続工事をお願いするため、下水道工事着手前に説明会を開催していること、また、水洗化普及嘱託員を配置し、未水洗家屋の戸別訪問などを行っていることや広報活動としては、供用開始区域のチラシの活用や下水道促進デー、わくわくいわきなどに取り組んでいること、さらには、財政的な支援として、水洗便所改造資金融資あっせん制度を充実するため、限度額を平成10年度に40万円以内から60万円以内に引き上げたことなどにより、水洗化促進を図っているところであります。 これらに加え、平成11年度からは水洗化普及嘱託員を１名増員し、よりきめ細かな未水洗化の原因、実態把握に努めるとともに、下水道計画の説明会を開催するなど、積極的にＰＲ活動を行い、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、汚泥焼却施設の進捗状況及び減量化はどれくらいと見ているのかについてのおただしでありますが、汚泥焼却施設は、４浄化センターから発生する脱水汚泥の減量化を図るため、１日当たり50トンの処理能力を持つ焼却炉３基を整備する計画でありますが、現在の発生汚泥量を踏まえ、第１期事業として、焼却炉１基を平成９年度に着工し、平成13年度完成を目指し、整備を進めているところであります。第１期事業の進捗状況につきましては、平成10年度末までに焼却炉などの主要な機器の製作及び汚泥受入施設の土木、建築などを施工し、その進捗率は約34％であり、平成11年度末はおおむね85％を予定しております。 また、減量化につきましては、焼却により約13分の１に減量が図られますが、運搬のために加湿が必要なことから、最終的には約10分の１に減量される見込みであります。 次に、焼却灰の再利用についてのおただしでありますが、焼却灰はセメント原料、土質改良材及び埋め戻し材、れんが、インターロッキングブロックなどの建設資材として有効利用されている現状であります。しかしながら、本市におきましては、運転開始時の焼却灰の発生量が少ないこと、さらにはプラント建設に多額の建設費を要することなどから、経済性及び最近の技術革新や全国的な動向を踏まえ、現在部内で管理組織検討委員会を設置し、平成12年度を目標に適切な方策を検討しているところであります。その結論に基づき、対応してまいりたいと考えております。
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△延会
○副議長（吉田正登君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉田正登君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後 ５ 時１４分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...